ヤマト 日本郵便、組めるか 共同配送、国が旗振る新法成立 深刻な人手不足「協調必要」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00361870S6A500C1TI1000/

成立したのは提携を後押しする改正物流総合効率化法。複数社が1台のトラックを共同利用すれば経費の一部を補助したり新設倉庫の固定資産税を減免したりする。物流企業の提携に政府が介入するのは、経済の血管を担う物流が「このままでは持たなくなる」(国土交通省)とみているからだ。

ネット通販が普及し、宅配便の取扱個数は5年前より15%増えた。一方、トラックなど自動車運転手の有効求人倍率は15年度に2倍を超えた。運転手不足でトラックを効率的に動かせないケースも少なくない。さらに「(一定額以上は)送料無料」を売り物にするネット通販企業からの値引き要請は強まる。

広げるにはハードルがある。宅配便大手はきめ細かい配送時間の指定サービスなどで他社に先行し、ネット通販などの大口取引先をつかまえようとしてきた。「配送時間を守るには他社の都合に合わせられない」(物流幹部)といったジレンマがある。

これは知りませんでした。政府の日本の物流への危機感が表れています。多摩市の共同配送で様子見でしょうか。