南欧への飛び火、ひとまず阻止 ギリシャ債務8割が公的部門向け 前回危機後に安全網整う

9695999993819691E1E29AE2978DE1E2E2E4E0E2E3E79793E0E2E2E2-DSKKZO8873639001072015EA2000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC30H0E_Q5A630C1EA2000/

ギリシャ政府は30日、期限を迎えたIMF向けの債務を返済できない見通しだ。ただ、ギリシャの債権者の多くは民間ではなくEUなどの公的機関だ。市場が最も恐れていた南欧諸国への危機の飛び火はひとまず阻止されている。前回のギリシャ危機の反省で築かれた危機の「防火壁」が機能を果たした。

今回、市場が注目するのは、民間が保有するギリシャ国債などがいつデフォルトになるかだ。IMFなどの公的融資は格付けを付与されておらず、格付け会社はIMFへの債務返済が滞っても、デフォルトとは判断しない立場を表明している。

ECBは必要に応じて、量的緩和策を拡張することができるほか、危機時には無制限に国債を購入する方策もある。加盟国が財政難に陥った場合には、欧州安定メカニズムを通じて金融支援を実施できる。こうした安全網が投資家の不安心理を和らげている。

なるほどデフォルトについて少し理解が深まりました。目先の焦点は7/14に迫ったサムライ債の償還(100億円くらい?)。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です