安保法案の政府見解 環境変化など根拠に 集団的自衛権 従来の説明踏襲

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H5Q_Z00C15A6PP8000/

論争の発端となったのは、4日の衆院憲法審査会。参考人の長谷部恭男早大教授ら3人の憲法学者が集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の論理の枠内では説明がつかない」などと指摘した。政府が9日に野党に文書で提示した見解は、3人への反論を盛りこんだ。

長谷部氏らの指摘の前提には、これまでの憲法解釈である1972年の政府見解がある。憲法が認める自衛権の行使について、国民を守るためにやむを得ない必要最小限度で、日本への急迫、不正の侵害への対処に限定した。一方、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されないとした。

政府は今回の見解で、安保法案は72年見解の論理を維持しており、合憲と反論した。根拠としたのが安保環境の変化だ。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かす場合があると主張。武力行使の新3要件が認めるのは、国際法における他国を防衛する集団的自衛権ではなく、日本の存立を全うするためにやむを得ない自衛の措置に限定されているとした。

やはり難しい。曖昧な憲法をどう解釈するかということですよね。野党側の追及は激しくなりそうです。


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