環境債、日本で影薄く 太陽光優遇 融資が主流

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08587230Q6A021C1TZD000/

債券の中でも、グリーンボンドを発行することで「環境問題への積極的な取り組みを発信できる」と語るのは野村総合研究所の担当者。資金調達の選択肢はいくつもある東京都も小池知事が発行する計画を表明した。だが、こうした動きは国内では少ない。

要因の一つが低金利の長期化だ。日本の場合、FITも原因といわれる。大橋東京大学教授は「制度が太陽光発電の促進に偏りすぎ、大規模で長期資金が必要な洋上風力や地熱発電への投資が広がらなかった」ことが一因とみる。日本の太陽光発電の買い取り価格は国際的に高く、ドイツの約2倍。

11月には20年以降の地球温暖化採択を定めたパリ協定が発効する。日本は未批准ながら、30年の温暖化ガス排出量を13年比で26%減らし、50年には80%削減する計画だが、従来の技術の延長だけでは実現は難しい。様々な分野でイノベーションが必要となる。成否が不透明で長期間にわたる研究開発にはリクスマネーの供給が不可欠だ。

グリーンボンドについて知りました。FITも見直され、パリ協定の流れもありますので今後広がりそうです。