熱気なき世界株高 時価総額、最高の70兆ドル 低金利でマネー拡散

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主要国の金融緩和でにじみ出た投資マネーが拡散している。低金利が長引く中で、少しでも高い収益を得るために株式や商品など様々な資産がまんべんなく買われる構図だ。ダウ工業株30種平均は1万7000ドルに迫り、株式時価総額は世界全体で70兆ドル(約7100兆円)に膨らんだ。ただ資金シフトは消去法的で相場の過熱感は薄く、さながら「低温株高」の様相を示している。

通常、景気の回復局面では、投資家は債券を売って株式や商品といったリスクが高めの資産を買う。景気の悪化局面では逆に株や商品から債券への資金シフトが起きやすい。株式でも、景気の強さの度合いや金融政策の違いなどから先進国株と新興国株を組み合わせて売買するケースが多い。

セオリーと異なる資金の動きになっている最大の理由は、日米欧など主要国の金融緩和政策が長期化したことによって生じた「カネ余り」にある。「米国の利上げが遠のいたとの見方から、特に出遅れていた商品が物色されている」(住友商事グローバルリサーチの本間隆行シニアエコノミスト)という。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が株高を容認する姿勢を示しているのも追い風になっている。景気回復の期待と緩和マネーの両方の「いいとこ取り」ができている環境といえる。

金融緩和によるカネ余りで株式や商品に投資マネーが拡散しているということ。


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