トランプ相場、金融株が主役 株価上昇率トップ、足元では減速

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大統領選後に金融株が買われたのは、低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったためだ。金融危機後に強まった金融機関への規制を緩和する意向をトランプ大統領が示したことも好感された。年明け以降は長期金利の上昇が一服したことで、金融株も伸び悩んだ。一段の株価上昇には、FRBによる着実な利上げや規制緩和の具体化が求められそうだ。

トランプ相場では幅広い銘柄が買われているが、トランプ氏がインフラ投資の拡大を表明したことから、建機大手のキャタピラーなどインフラ関連株の上昇も目立つ。一方、金利上昇局面で投資妙味が薄まる「公益」株は、全11業種中で唯一下落した。

価格競争が足りないとトランプ氏が名指しで批判している製薬業界もトランプ相場に乗り切れず、製薬大手のファイザーやメルクの株価は横ばい圏にとどまる。シリコンバレー銘柄も株価上昇で後れを取る。内向き姿勢が強いトランプ政権では外国人技術者の確保に不可欠な就労ビザ発給が厳しくなるといわれており、事業環境が悪化するおそれがあるためだ。

低金利環境がいよいよ終わりを迎えるとの観測が高まったため、金融株が買われたとのこと。