円安、にわかに楽観論 企業業績の上振れ期待

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円相場と日経平均のグラフを重ねると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことがわかる。くすぶる円安警戒論の根拠は主に2つだ。まず、輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込みにくくなった。また、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も看過できない。

株式市場のプロたちに聞いてみた。すると意外なほどに「円安容認論」で意見が一致していた。みずほ証券の菊地正俊氏は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「1ドル=120円までは円安メリットが大きい」と語る。「2012年11月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには3カ月程度かかった」。SMBC日興証券の阪上亮太氏は指摘する。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差が生まれるのは当然とみる。

メリルリンチ日本証券の神山直樹氏は9月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」。景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が多かった。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きい。

1ドル=120円までは円安メリットが大きいとか色んな視点があり勉強になります。為替と株も繋がっているので両方見ていかないと流れは見えませんね。


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