所得増税改正 4年ぶり 抜本改革ほど遠く 政府・与党 850万円超で合意

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24507930R11C17A2EA2000

所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。給与所得控除を減らして、だれもが使える基礎控除を増やす。政府・与党は配偶者控除を見直した17年度改正に続く所得税改革の第2弾と位置づける。ただ、将来的な所得税の姿を示さずに、一部の会社員に負担増をしわ寄せするやり方はとても抜本改革と言えない。

ここ数年、給与所得控除の縮小や配偶者控除の見直しで、高所得の会社員に負担増を求める動きが目立つ。一方、今回の見直しで増税となる年金受給者は、年金以外の所得が多い0.5%だけ。余裕のある高齢者に幅広く負担を求める発想は見えない。人材獲得競争がグローバルに広がるなか、高所得会社員への増税が続けば頭脳流出につながるリスクもある。

所得税を社会保障や雇用政策と縦割りで議論するのも無理がある。今回の見直しでは子どもがいれば、高所得でも増税にならないケースが多い。一方、3~5歳児の保育無償化にも所得制限をつけない。子育て支援で高所得世帯をどこまで優遇すべきか政府内で整理した形跡はない。

高所得の会社員への増税メニューばかりだと、頭脳流出のリスクがあるというのは、確かに。何をすれば抜本改革になるのか知っておく必要がありそうです。


「市場に厚み増す」「投機の売り助長」 ビットコイン先物上場、期待と警戒感交錯

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CBOEでのビットコインの先物取引は買いが優勢で始まった。価格の乱高下が続いたものの、取引自体には目立った混乱が無かった。「アジア時間にならないと参加者が増えない」(トレーダー)との予感通り、米国時間で深夜に差し掛かるとビットコイン先物も一段と買いが優勢になり一時1ビットコイン1万8000ドルを超えた。

「先物の上場は価格変動を和らげ、ビットコイン価格の上昇につながる」。仮想通貨ヘッジファンドに投資するビットブル・キャピタルを率いるディパスクエル氏は先物商品上場の意義を強調する。

先物市場では現在ビットコインを保有していない投資家も「売り」から入ることができるようになる。「現物を空売りしにくい状況で先物は売り需要のほうが先行するのではないか」(取引所関係者)との声もあった。下落局面でもうける投機的な売りもしかけやすくなる。

大きな混乱はなかったようですが、仮想通貨に先物と言えばほとんど投機的なイメージしかありません。


個人増税じわじわ 加熱式たばこ 5年かけ段階的に

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たばこ税は紙巻きを2018年10月から4年かけて3円増税する。たばこ税の増税は8年ぶり。消費税率が上がる19年は据え置く。今冬の焦点は加熱式だ。小売価格はほぼ同等なのに、税負担の大きな差が問題視されている。重量1グラムを紙巻き1本と換算するため、主力3製品で1箱2~15グラムの加熱式は紙巻きより少ない税額で済む。

そこで政府・与党は重量と小売価格をもとに税額を算出する仕組みとし、格差をならす。今と小売価格が変わらなければ、税額は紙巻きの7~9割になるようにする。JTのプルーム・テックの税額は34.28円。販売量の多い米フィリップ・モリス・インターナショナルのアイコス(192.23円)、英BATのグロー(119.99円)より格段に小さい。

紙巻きの7~9割に税額を引き上げると、プルームの増税幅は主力3製品で最も大きくなる。税負担を小売価格に転嫁すれば人気に差がつくが、JTは「まだ増税決定前。状況を注視する」と先行きを見守る構えだ。

紙巻き、加熱式に限らず増税。アイコスやグローと比べて、プルーム・テックの課税額はだいぶ低いんですね。


AI 教材ゼロで超人に 競争して進化 研究に転機

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「人間の知識なしで囲碁を極める」。英ディープマインドはネイチャーにこんな論文を投稿した。研究者たちを驚かせたのは基本ルールを授けただけで独学で上達し、アルファ碁の先輩たちをしのいだことだ。東京大学の田中准教授は「最小限の知識だけで人間を超えた」と意義を説明する。

従来のアルファ碁は大量のデータから特徴を自ら見つけるディープラーニングを土台としていた。高段者の棋譜を読み込み学んだ。その後、AI同士の対局を繰り返すことで腕を上げていった。これに対し、ゼロはいきなり自己対局を始める。よい手を模索しながら急激に上達。アルファ碁を圧倒するほどの腕前になった。

注目を集めるのは、グーグルの研究者グッドフェロー氏が提唱した「敵対的生成ネットワーク」だ。この技術を応用し、AIのミスを指摘して修正するAIの研究も米国で進んでいる。新しい洋服のデザインを作ることなどに応用できる。将来は自動運転のためのシミュレーションなどに使える可能性がある。

すでにディープラーニングの次へ来ているのが驚きです。ゼロで人間の得意分野も脅かされるのでは。


アサヒ小路社長「量こだわらぬ」 国内最大ブランド「スーパードライ」 高級路線で売り上げ維持

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「ビール業界はシェア競争に明け暮れ、(原価を割り込んだ)安売りで市場を広げようとしてきた。今はメリハリ消費の時代だ。商品を選ぶ際の基準となる価値の差を創り出せるかが、企業に問われている」

「『スーパードライ』発売30周年の今年、限定醸造の缶ビールを発売した。氷点下に冷やしたスーパードライは専用設備がある飲食店でしか飲めなかったが、家庭などでも同じような冷涼感を味わえるようにした。20~30代に人気だ。こうした派生商品に力を入れる。追随できない独自性のある商品も広げていく」

「安売り競争を繰り広げられても消費は盛り上がらない。ビール系の課税済み出荷量は過去10年で平均約1%減ってきた。今後も市場全体では1%程度のマイナスを想定し経営や商品の計画を立てるが、高級化戦略の推進で当社のビール系飲料売上金額は横ばいを維持していきたい」

ブランドの立ち位置が明確ですね。来年からペローニ、ピルスナーウルケル販売楽しみです。


信頼もシェアできるか

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ウーバーの場合、運転手の顔や名前、過去の乗客による評価があらかじめわかる。乗車中も、どこを走っているか友人や家族に知らせる機能がある。「技術があるからこそ向上する安心・安全がある」と同社幹部は訴える。新しいサービスを古い規制やルールの枠に押し込めようとすれば、せっかくのイノベーションも花開かず、恩恵を享受できない。

個人が果たすべき役割も大きい。相互レビューに真面目にのぞみたい。いい加減な評価ではサービスの質が保たれず、結局みんなが損をする。誰のどのサービスを使うか、選択眼を養うことも欠かせない。シェア経済を回す信頼は関係者が協力してつくり、その信頼もまたシェアする。そんなコミュニティー意識が重要だ。

スペイン発のトレイティーは、SNSや物品売買サイトの利用情報をもとに個人の評判を可視化する。「信用できる人」ならシェアサービスを使いやすい。まるで監視と感じる人がいるかもしれない。だが評判が一種の通貨となり、活動の範囲が広がるデジタルの効用は見逃せない。

なるほど、技術革新で保たれる安心にもオープンである必要があると思いました。スペインのトレイティーのようなサービスも今後伸びそうです。


ヤマト、衣料通販に新手法 駅ビルで試着 配送・返品の負担軽く

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JR大森駅に直結する駅ビルで実証実験を始める。ヤマトが売り場の一部を借りて、無料の試着室を設ける。三陽商会やかねまつなど数社が参加する。18年度中にアパレルなど約40社に増やし、複数の駅ビルで展開する考えだ。

アパレル側にとって、ヤマトの試着室を疑似店舗として使える利点がある。ヤマトは商品の運賃収入に加えて、売り上げの一部を手数料として受け取ることも検討する。

衣料雑貨のネット通販ではサイズが合わないなどの理由で、企業によっては3割の返品が発生している。

実験的でもあるんでしょうけど、駅を利用する場合でも、わざわざそこで試着するのは面倒に感じてしまいます。


ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

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ビットコインを巡るマネーゲームが過熱している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドルを超え、トヨタ自動車を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。

企業の稼ぐ力が価格の裏づけになる株式とは異なり、ビットコインには価格の合理性を判断する投資尺度が存在しない。それだけに値上がり期待の投機資金が価格を際限なく押し上げている。

マネックス証券の広木氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と話す。

価格の合理性を判断する投資尺度が存在しないため、根拠のないバブルという点が危険なんですね。


グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

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万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨なライバル外しだ。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。

祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。

完全にユーザー視点が置いてけぼりです。祖業では競合しませんが、領域の広がりでますます競合が激しくなりそうです。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

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米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。