2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16611420Z10C17A5TCJ000/

ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


通販各社、成長の危機 「通販生活」昼の配送を中止/ファンケル、自転車のカゴに

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0J_Z10C17A5TJ2000/

カタログハウスが発行する「通販生活」の夏号。表紙はヤマトを連想させる黒い猫の写真をあしらっている。「過重労働を強いてしまっている原因は、通販業界側の過剰サービス競争にあると認識します」。自主的に昼の配送をやめることを決めた。

ファンケルは自転車のカゴやガスメーターボックスの上など、顧客が留守の場合の商品の置き場所を指定するサービスを広げる。「日本では届けた商品が盗まれることはまずない」(島田社長)。通常の宅配ではドライバーの訪問回数は平均1.7回だが、再配達が減って1.1回に下がるという。

アマゾンは2007年に何度でも送料無料で買える会員制サービスを始め、ネット通販最大手の地位を固めた。この配送の大部分を引き受けてきたヤマトは当日配送から撤退する方針。「お互いのビジネスを支え合う存在」(ネット通販関係者)である宅配と通販の巨人の駆け引きはこれから本番を迎える。

ファンケルはすでに「置き場所指定お届け」をやってるんですね。紛失時も再度送ってくれるそうで驚きました。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16655560Z10C17A5TJ1000/

アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


24時間戦いません…ドリンク剤、ソフト路線 働く女性に照準/「ファイト一発」プラス「夢」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16653460Z10C17A5EA5000/

「リゲイン」はバブル期に「24時間戦えますか。」の広告で一世を風靡した。ただ長時間労働を是正する働き方改革に取り組む企業が増える中、深夜までドリンク剤片手に残業することは許されない。

「ユンケル黄帝液」シリーズが50周年を迎える佐藤製薬は、ドリンク剤の生薬の処方を変更した。川庄取締役は、「もう一度『疲れ』を見直した」と説明する。大正製薬は「リポビタンD」の広告戦略を見直した。「ファイト一発!」で有名なキャッチコピーに加えて、新コンセプト「Have a Dream」を掲げる。

調査会社のインテージによると、ドリンク剤の2016年度の国内市場規模は927億円と直近のピークだった01年度から4割縮小した。ただ4月からドリンク剤などは効能を従来より明確に表示できるようになり、市場拡大に向けて追い風も吹いている。

社会に沿った戦略見直しが興味深いです。総合感冒薬に売上首位を明け渡したそうですが、風邪薬でしょうか。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ16HM7_Y7A510C1TJ1000/

新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


有力ブランド二極化 「ヴィトン」「グッチ」急伸 「カルティエ」「プラダ」不振 爆買い一巡 商品力で差

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16591420Y7A510C1TI1000/

LVMHの1~3月期売上高は98億8400万ユーロ(約1兆2400億円)と前年同期比15%増えた。グッチを保有する仏ケリングも同31%も伸びた。一方、英バーバリーが発表した3月期通期の売上高は前の期比10%増えたが、既存事業ベースでは同2%減と不調。

二極化の一因は商品戦略にある。新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びている。グッチは14年まで苦戦したが、経営体制の刷新を機に商品の幅を広げ、立て直しに成功した。エグザンBNPパリバのソルカ氏はアジアの中間層など新規顧客の流入一巡が背景にあると指摘する。「リピート顧客の割合が上昇している。変化のある商品を出さなければ存在感が薄れる」

需要変化への対応が遅れたブランドはリストラに動く。ラルフ・ローレンは、ニューヨークにある旗艦店の閉鎖を決めた。一方、コーチは同業のケイト・スペードを買収すると発表した。LVMHを実質的に支配するアルノー家のグループ会社はクリスチャン・ディオール社を完全子会社化。強いブランドが他のブランドを取り込みさらに強くなる、という合従連衡が今後さらに進む可能性もある。

新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びているとのこと。リピーターが増えているので変化のある商品が求められているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


強いAI、弱いAI

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16531430X10C17A5EN2000/

前世紀の末ごろ、ICTが世界を変えると、多くの投資が行われた。だが、その投資を業務効率化、そして収益の改善に結びつけた日本企業は少ない。日本では日本特有の雇用慣行の下、従業員を簡単に整理できないことから、ICT投資による大胆な業務プロセスの見直しなど、欧米企業のようなことが行われなかったからだ。

AIだIoTだといった言葉が躍っているのは日本だけなのだ。欧米では、単にコンピューター化とかIT化として議論が行われている。現在、実用化が進むAIは、いわゆる「弱いAI」というもので、かつて作業のオートメーション化、業務のコンピューター化といわれていたものの延長線上にある。人間の知性と同じ機能、すなわち知能をもつ「強いAI」とは全く異なる。

AI機器メーカーや経営を知らない学者の「甘言」に惑わされて強いAIがあるかのような幻想にとらわれて投資をすると、経営判断を誤ることになりかねない。経営者の判断を代わってくれるような強いAIなどないということだ。

AIやIoTといった言葉が躍っているのは日本だけで、欧米では単にコンピューター化とかIT化として議論が行われているとのこと。