アマゾン、東京でファッションショー 21ブランド、初参加

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「アマゾン ファッション ウィーク東京」が1開幕した。新興アパレルや若手デザイナーにも門戸を開いているのが特徴だ。ショーを通じて自社の通販サイトで販売する新しいブランドを育てる狙い。アマゾンが冠スポンサーとなって3回目の開催となる。

渋谷ヒカリエなどで開催。55ブランドが2018年の春夏物を発表。でんぱ組.incのメンバーが手掛ける新ブランドなど、東京ならではのファッションが登場する。タイや香港など海外からも9ブランドが登場する。

Amazonのファッション侵食が着々とという感じです。前向き・後ろ向きの両方の見方ができます。


シェア経済拡大、納税しやすく 書類作成サービスや企業が徴収代行

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フリーはウーバーテクノロジーズなどと提携。一部の利用者の1~2カ月の利用料を無料にした。マネーフォワードも副業の増加を見込み、企業の福利厚生に自社商品を加えてもらうよう企業に働きかける。

行政と協力する企業もある。エアビーアンドビーのレヘイン公共政策責任者は、京都市で門川大作市長と会談。同市は来秋に宿泊客から宿泊税をとる予定だが、個人の民泊だと把握と徴収の難しさが増す。京都市に代わってエアビーが宿泊税を集める計画に動き始めた。

税務当局はこうした動きを評価し「簡単に申告できる手段が広がるのは大歓迎」(財務省幹部)。働き方やビジネスの変化で意図せざる申告漏れ・納税漏れが多発する事態は避けたいからだ。

働き方が自由になるのは良いですが、質の低いフリーランスばかり生まれてもという懸念も感じています。


パン・アキモト 保存料使わぬパンの缶詰 備蓄食、2年で義援物資に

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阪神大震災。秋元社長の父の一声で、トラックいっぱいにパン2000食を詰め込み神戸へ運んだ。だが保存料を使っていないパンは時間がたつと傷み、次々捨てられた。その反省から秋元社長はおいしく長持ちするという相反する要求に応えるパンづくりを思い立つ。

スマトラ島沖の大地震に見舞われた現地の知り合いからSOSが入る。「売れ残りのパンの缶詰を送ってほしい」。そこでひらめいた。3年保存の缶詰を販売した2年後に、使わなかった缶詰を備蓄先から回収。NGOなどを通じ、世界の被災地や貧困地域に義援物資として届ける。備蓄先は次回の缶詰購入時、1缶ごとに約100円を割り引く。

秋元社長は「8割の販売先から8割の缶詰を回収すれば十分ペイする」という。顧客へは「パンの缶詰を買ってくれた瞬間から社会貢献が始まる」と説明する。パンの缶詰は同社の売り上げ全体の6割強を占め、年間200万缶を販売。うち全国の企業・学校・自治体など約300の団体が備蓄する約30万缶が海外支援に回る。

素晴らしいアイデアだと思います。阪神大震災やスマトラ島沖大地震などが契機になっていてミッションを感じます。


生活にIoT 広げるVB ノバルス、玩具を遠隔操作 マモリオ、忘れ物自動通知

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ノバルスはマビーで一躍有名となった。単3電池で動く玩具にマビーをセットした電池を入れれば、スマホの専用アプリから遠隔操作が可能になる。リモコンやガスコンロに入れた電池の利用状況を遠隔で把握して、ひとり暮らしのお年寄りの安否を確認するサービス「見守り電池」などを展開していく。

MAMORIO。購入者は必要な情報をスマホアプリで登録し、長さ3.5センチのタグを財布などの貴重品に付ける。タグとスマホが30メートル程度の距離に離れると通知が届き、いつどこで紛失したかも分かる。最近は鉄道会社との連携を進める。

リンクジャパンは自宅の家電や住設機器を外出先からネットで制御するIoT機器を展開する。発売予定のイーリモートプロは電流センサーを搭載し、取り付けた家電が実際に動いているかまでも確認できる。

maBeeeは発想が面白いと思いました。MAMORIO普及して来ましたね。4千円以下なので、使ってみようかと思えます。


ネット求人からみた景気 仕事の幅拡大、賃金も上昇 クラウドワークス社長 吉田浩一郎氏

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「熟練のITエンジニアは、引っ張りだこの状態で、完全な売り手市場だ。週5日間フルに働くベースで、1年前には月額47万円だった企業側の発注単価が今は55万円と17%ぐらい上がった。もう一つは仕事の幅の広がりだ。これまで私たちがマッチングしてきたのは在宅型の仕事がほとんどだったが、今はフィールド系と呼ぶ現場に出て行く仕事も増えてきた」

「企業の側も意識が変わりつつある。先週はソフトバンクが就業規則を改定し、社員に副業を認める方針を打ち出した。外部からの仕事を請け負うことで、いわば武者修行して腕を磨き、その成果を本業でも生かしてもらう狙いと聞いている。副業解禁の波は今後多くの企業に広がるだろう」

「月間の残業時間の上限を原則45時間とする今の政府案はブラック企業を排除するという点では意義があるが、一方で自ら進んで働きたいという、とりわけ若い人の労働意欲を阻害しないか心配だ。ドイツはIT系など成長産業については労働規制を緩めているとも聞いている。日本も全業種一律ではなく、それぞれの産業の実態や仕事の特徴に合わせたきめ細かい、柔軟な規制が必要ではないか」

最先端の日本の人材需給状況という点で興味深かったです。ソフトバンクも副業解禁とは。


規約に習氏思想 承認 7中全会が閉幕 前重慶市トップら党籍剥奪確認

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コミュニケによると、会議では習氏が自ら演説したほか、劉政治局常務委員が党規約改正案について中央委員に説明した。出席者は「習近平総書記の一連の重要講話の精神と治国理政の新理念・新思想・新戦略を貫徹する」ことで一致した。具体的な改正内容は公表していないが、習氏が1期目の5年間に掲げてきた「治国理政」と呼ばれる概念が追加されたもようだ。

「治国理政」は党が掲げる2020年までの目標「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な実現」に向け、改革や法治、厳格な党内統治を全面的に推進する「4つの全面」と呼ばれる考え方を中核の一つとする思想。反腐敗や脱貧困など広範囲な内容を包括するとされる。経済一辺倒でなく政治や文化、社会、環境保護の一体的な発展を重視する「五位一体」と称される概念も含まれる。

コミュニケによると会議は「党中央の権威や集中的な指導がなければ、執政能力を失い、人民から乖離してしまう」と指摘。「全党は党による集中的な指導に従い、行動や思想を習同志を核心とする党中央と一致させなければならない」とし、習氏の権威強化を加速させる方針を示した。

今回の焦点は党の最高規則「党規約」の改正だそうです。党中央への権力集中が進みそうです。


未来との摩擦 健康経営、企業は孤軍 医療費圧縮、国こそ必要

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コモンズ投信の伊井社長は「30年先までの投資を見据えると、従業員を大切にする企業ほど外部環境の変化に順応し、成長に結び付きやすい」と話す。経済産業省と東京証券取引所が17年、健康経営に意欲的として公表したのは花王や伊藤忠のほかデンソー、東京ガス、日本航空など24社。岡三証券によると24社の株価は過去10年で年率換算にして8.7%上昇。

ただ、いくら企業が社員や家族の病気予防につなげようとしても、国全体の医療費から見れば焼け石に水だ。公的な医療保険で賄う約42兆円の医療費のうち、大企業の社員、家族らが加入する企業健保の医療費は5兆円に満たない。これに対し75歳以上の後期高齢者分は約15兆円に達する。

政府は各保険の負担割合を保険加入者数ではなく、加入者の平均収入に応じて決める仕組みを広げてきた。健康経営で稼ぐ力が高まった企業ほど負担が増すジレンマも潜む。企業再生を手掛ける経営共創基盤の冨山CEOは「大企業は強いから負担させよう、弱い中小企業は守ろうという政策は、かえって企業の生産性を落とす」と話す。

健康経営はコストではなく投資という考え方が、変化への対応が早い企業では当たり前になっているようです。


「人生100年時代」事業シフト探る 保険、長寿リスク想定 大学、学び直しに的

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100歳まで生きることも決して珍しくない。統計を取り始めた1963年はわずか153人だったが、17年は約6万8000人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では50年には50万人を超える。超長寿社会の到来は様々な新しいニーズを生み出しつつある。

早稲田大学は日本橋のキャンパスで「WASEDA NEO」という会員制ラウンジを開設した。最先端のビジネス動向を学び、他分野のリーダーと交流できる拠点だ。

超長寿への対応は官でも進む。神奈川県はセミナーやシンポジウムを開催し、中高年の起業などを後押ししている。「若い世代が生き方について考えるきっかけになれば」(神奈川県)。政府も首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」を発足させた。

地元自治体でも人生100年時代の新戦略「福岡100」というのがありました。具体的には、ユマニチュード、オンライン診療、ヘルス・ラボのアクションとのこと。


コーヒー店、「高級」に活路 ドトール・日レス、営業益最高3~8月

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ドトールは安価な「ドトール」、コンセントを充実させた「エクセルシオール」、座り心地の良いイスなどをそろえた単価が高めの喫茶「星乃珈琲店」の3ブランドで展開している。中でも好調なのが星乃珈琲店。

働き方改革が高単価なコーヒーの需要拡大を後押ししている。オフィス外勤務を認める企業や退勤時間を早める企業が増加し、ワーキングスペースとして喫茶店の価値が高まっている。

星乃珈琲店は、スターバックスやタリーズなどよりもやや高めの価格帯の戦略で先行してきた。客単価が上昇したことで、深刻な人件費高騰でも、17年3~8月期の人件費比率は減少した。

最近はどの喫茶店も人が多いですね。働き方改革の影響が大きいと思います。星乃珈琲店は客単価上昇で、人件費比率が減少。


求ム「インフルエンサー」 ファッション各社、採用増 個人のSNS発信力、活用

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オンデーズは販売員などの採用で、ツイッターかインスタグラムのフォロワー数が1500人以上なら、1回目の面接を最終面接とする仕組みを取り入れた。採用されたインフルエンサーは販売員などとして働きながら、個人のSNSアカウントでオンデーズの商品や店舗の雰囲気などを発信する役割を担う。会社は本来の職務の月給とは別に、月5万円の手当を支給する。

TOKYO BASEは2018年入社の新卒採用から、インフルエンサーを優先的に選考した。WEARで1000人以上か、インスタグラムで2000人以上のフォロワーがいれば、書類審査や1次面接を免除した。

ベイクルーズは17年春入社の採用から、応募者が撮影した15枚の着こなし写真をもとに選考する「ファッションインフルエンサー・セレクション」と呼ぶ制度を設けた。流行に敏感な人物の採用に役だったという。

個人が築いてきた資産が採用も左右する流れ。そのうち、人格といったものまで可視化されるのだろうと思います。