米エクスペディア系仲介大手、民泊施設、日本で開発 まず中国・四国地方で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15474480Y7A410C1TJC000/

瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーションと提携する。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社は今後5年で100施設の開設をめざしており、データを開発のマーケティングとサービス改善に役立ててもらう。

ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。2016年に日本支社を設立した。

バケーションレンタル、日本でもいつの間にか盛り上がってきていますね。地域と組んだのが面白いです。


アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。


犯罪の温床「ダークウェブ」、カード情報10万人分売買 海外調査 通販にサイバー攻撃、入手

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG04H79_X10C17A4CC1000/

ダークウェブは近年急速に拡大しているとされ、実態はよく分かっていない。不正に売買される情報の規模はこの1年余の間に10倍近くに膨らみ、サイトが犯罪の温床になっている実態がうかがえる。

売買されているカードの情報は、インターネット通販などを手掛ける企業がサイバー攻撃を受けて流出した可能性が高い。流出した直後に売買されているケースもある。

カード情報は本人になりすましてネット通販で商品を買う犯罪などに悪用される。日本クレジット協会によると、国内企業が発行したカードの不正使用被害は急増しており、16年は前年比17%増の140億9000万円に達した。

監視を強化してもこの分野はずっといたちごっこでしょうね。技術の進化には繋がりそうですが。


学テきょう10回目 成績データ活用広がる 過度な競争に懸念も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15423520X10C17A4CR8000/

毎年成績上位の秋田県は、結果分析用のサイトをつくっている。学校側が結果を入力すると、生徒一人一人の正誤答の傾向や県内平均との比較が見られる。教員は足りない部分などを分析して授業にいかす。

文部科学省も一層のデータ活用を促すための見直しを検討中だ。同省の専門家会議が公表した改善策では、比較的正答率が高い問題ができなかった子供の割合を「指導を充実すべき層」と定義。より詳細なデータを示すことで、指導方法や教員配置にいかす方針だ。

学力テストのデータ公表を巡っては自治体、学校間の序列化や過度な競争といった負の側面も指摘されている。文科省は昨年、直前に過去問を解かせるなど過度な対策を控えるよう全国の教委に通知を出した。ただ「数値が出る以上、現場の教員は常にプレッシャーを感じている」(中嶋名古屋大大学院教授)との批判はある。

なるほどデータ公表という仕組みは確かに、学力テスト主義に走りがちだと思いました。


旅行大手、コト消費深掘り 日本旅行が阪急交通 訪日客の長期滞在促す

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日本旅行は着物で街歩きをしたい訪日客の増加をにらみ、京都駅構内の旅行店舗にレンタル専用の受付窓口を開いた。予約済みなら氏名を確認し、予約がない場合はカタログから着物を選んでもらい、提携レンタル店に案内する。

国際会議や研修・報奨旅行などMICE獲得にも注力する。阪急交通社は外国企業向けに接客などもてなしを学ぶプログラムを用意。百貨店の案内担当者があいさつからクレーム処理まで教える。

観光庁によると、16年の訪日外国人旅行者の総消費額は15年比7.8%増の3兆7476億円と過去最高だった。一方、1人あたり旅行支出は15万5896円と同11.5%減った。体験や研修を交えた旅行は滞在期間が長く消費額も増えるため、旅行各社は特徴あるプランを用意する。

アイデア勝負。1人あたり旅行支出はだいたい15万くらいと捉えておけば良さそうですね。


副業の経験、本業で輝く 自社サービス改善/社外人脈フル活用

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「私がライターをやれば、文章の書き方を紹介する我が社の仕事に役立つはず」。ウィルゲートが社員に副業を認めると決めた2016年4月、児玉さん(34)はすぐに申請書を提出した。同社はインターネット経由で記事を執筆する在宅ライターを支援するサイトを運営している。他社にライター登録し仕事を受けてみると、自社にない使い勝手のいいサービスが見えた。

リクルートマーケティングパートナーズの北井さん(44)は「スタディサプリ」を自治体に営業する傍ら、新進企業の経営コンサルティングをする。ブライダル営業部で課長、部長を務めた。結婚式場経営者から相談が多く、「経営をサポートする会社を起こしたい」と考えるようになった。副業を申請。人工知能技術の会社などと顧問契約を結び、業務の合間に助言する。

ソニーのTS事業準備室コンスーマーエクスペリエンスプロデューサーの正能さん(25)は地方の名産品をプロデュースする企業ハピキラFACTORY社長でもある。まちづくりインターンをした経験から、地方の名産品を広めたいと大学3年生だった13年に起業。大手広告会社にも入社したが制約があった。ソニーには副業の禁止はなく、昨年10月に中途入社した。

個人のスキルが活かされていて、特に女性にとっては希望に感じると思います。多様な働き方が当たり前ですね。


伸びる会社 MIDDLE200 分野別ランキング 収益の伸び、価格比較サイト上位に

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首位のアドベンチャーは航空券の価格比較ができるサイト「スカイチケット」を運営する。国際線も取り扱い、拡大するアジア域内の航空需要を取り込んだ。中村社長は「訪日外国人が日本の国内線で使い、アジア域内での移動の際も利用が増えている」と説明する。

スマホでネット取引をする人が増えたことから価格比較ではオークファンも8位にランクイン。比較サイト運営会社が好調な理由を、野村証券エクイティ・リサーチ部の長尾アナリストは「スマホの普及で価格の不均衡に多くの人が関心を持つようになった」とみる。

2位のアライドアーキテクツはSNSを使った企業のマーケティングを支援。約400万人のSNSユーザーを収集、消費者の関心を引く動画コンテンツを制作したり、効果的な広告の運用を指南したりする。

当然ながら独自性や優位性のあるサービスを持っている会社が伸びています。何につけてもそれ。


法務人材 VB飛躍の支え キャッシュ、割り勘アプリを実用に/メドレー、遠隔診療で利用規約

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飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリ。開発したフィンテックVBのKyashの鷹取一社長を法律面で支えたのが顧問の堀弁護士だ。銀行法や資金決済法などに抵触しない仕組みをつくる必要があった。

ネットを活用した遠隔診療サービスを始めたメドレー。普及を支えたのは法務統括責任者の田丸弁護士だ。医師法や医療法などに照らしてどこまでの診療が許されるのか、オンラインの診療報酬はどのように計算すべきか。外資系法律事務所からメドレーに転じた田丸弁護士は、約1カ月間で遠隔診療を提供する医療機関向けのサービス利用規約をつくった。

メルカリは14年に法務部門を設けた。偽ブランドやキャラクターの無断使用品が出回り、対策が急務だった。メルカリに入社した国土交通省出身の城氏はブランドの権利者から通報を受けてアプリへの出品を取り消す仕組みを導入した。

若い法務人材がベンチャーで活躍するのは良いですね。これからどのような人材が求められるか考えていきたいです。


「ワーク・シフト」 チャンスの可能性 世界の仲間とコラボ

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3つ目のストーリーの主人公はX世代(60年以降生まれ)の中国人女性です。彼女の子供時代がちょうど文化大革命(66~76年)で、十分な教育は受けられなかったものの、中国の経済成長とグローバル化、テクノロジーの進展の波に乗り、2025年にはミニ起業家として成功している、という設定です。

特に3つ目のストーリーは1981年生まれの娘と大学生の孫娘がいる設定で、3世代にわたる女性たちの社会的立場の変遷や物事に対する考え方の違いは、90年代に世界的ベストセラーとなった「ワイルド・スワン」をほうふつとさせます。

ここで紹介されている架空の人物たちに共通しているのは、「思考の余剰」を手にした世界中の仲間たちとコラボレーションしていることです。これまでは地域や学校、職場など小さなコミュニティーで完結していた共同作業が、新しいテクノロジーのおかげで、オンライン上で大勢の人間がつながり、国境を越え、低コストでイノベーションを成し遂げる方法さえ模索できるのです。

「思考の余剰」というキーワードに興味を持ちました。内省しどのようにシフトしていくかの参考になりそうです。


かばんや眼鏡 値下げの春 サマンサタバサなど、割安なネットを意識

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サマンサタバサジャパンリミテッドは「サマンサタバサ」ブランドで中心価格帯を従来より1万円以上安くする。消費者の節約志向が強まるなか、「顧客が低価格品に流れている」(寺田社長)。2017年2月期の連結売上高は前の期比18%減、営業利益も98%減と大幅な減収減益となった。

今は服飾雑貨にとって値上げ機運が高まる時期だ。材料となる合成繊維や人工皮革の値上がりに加え、製造拠点のある中国で人件費が上昇。加工賃が大幅に高まっている。円安・ドル高で輸入コスト増も響く。だが、ファストファッションの伸長や通販サイト、中古品売買の仲介サイトが広がり消費者は低価格品に慣れた。購入頻度が高くない服飾雑貨は特に、店頭販売を主とするブランドが苦戦する。

総務省の2月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出指数(15年=100、実質)のうち「被服及び履き物」は70.4と全項目で最低だった。通信費や食費に比べて消費の優先順位が低くなっている。

1万円以上の値下げとは驚き。家計調査で衣類は消費の優先順位が低くなっているそうです。ユニクロの値下げも業界に影響を与えています。