日本、ミャンマーを積極支援 中国傾斜引き留め ロヒンギャ巡り批判リスク

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25712880V10C18A1EA1000

日本は欧米の立場とは一線を画す立場だ。「人権状況に懸念を表明する」としつつ、ミャンマー政府の「民主的国造り」を支援する姿勢で一貫。ロヒンギャ問題の解決には「ミャンマー政府自身が取り組む必要がある」とのスタンスだ。

日本がミャンマーを重視する狙いは何か。外務省幹部は「経済的、政治的、地政学的に重要な地域だ」と指摘する。念頭にあるのは「一帯一路」を掲げる中国だ。スー・チー氏は昨年12月、習近国家主席と会談。習氏はミャンマーのインフラ事業を積極支援すると表明した。

日本政府も孤立を深めるミャンマーを積極的に支援すれば国際社会から厳しい視線を注がれるリスクは分かっている。日本政府関係者は「中国こそ日本の孤立を願っているのでは」と警戒する。

スー・チー氏に対する欧米の見方は非難一辺倒に対して、日本は一帯一路も念頭に、懸念を表明しつつ、むしろ経済的支援のテコ入れを加速。


働き始める君たちへ 人生の理想忘れないで

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25629280S8A110C1TCL000

給料は評価の証しではあるけれど、給料では反映しきれない満足度を考えるようになる。働いて提供する商品やサービスが、人々を満足させられるかどうかも、大きなポイントだと思います。

働き始めれば、会社の中と外の世界という新たなつながりができてきます。責任が生まれ、それがつらいことにもなるでしょうし、生きがいになることもあるのですよ。

社会で働いていくときに「理想の社会」をイメージすることは大切なことだと思います。その中で「自分が果たす役割はあるのだろうか」と自問自答することが大事なのです。理想がそう簡単に実現するわけではないけれど、動き出すこと、進み始めることが大切なのです。

理想の社会をイメージすること。その中で自分が果たす役割を自問自答する。そこが心に残りました。


人生100年伸ばせ「性格力」 大学・生涯教育にも反映を 鶴光太郎・慶応大学教授

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AIに代替されないような普遍的な能力やスキルとは何であろうか。そのカギとなるのが「性格スキル」である。これは心理学の世界では5つの因子に分解できることがコンセンサスとなっている。それらが組み合わさって性格が形成されていると考えるわけだ。「開放性」(好奇心や審美眼)、「真面目さ」(目標と規律を持って粘り強くやり抜く資質)、「外向性」(社交性や積極性)、「協調性」(思いやりや優しさ)、「精神的安定性」(不安や衝動が少ない資質)――の5つである。

中でも、「真面目さ」が職業人生に大きな影響を与えることがわかっている。例えば、米テキサスA&M大学のバリック教授らの研究によれば、仕事のパフォーマンスとの平均的な相関係数をみると、「真面目さ」は0.22に対し、「外向性」は0.13、「精神的安定性」は0.08、「協調性」は0.07、「開放性」は0.04となっており、関連の強さではビッグ・ファイブの中で「真面目さ」が一番高いことがわかる。

性格スキルは大人になってからも、そして年をとってからも伸ばしていけることを忘れるべきでない。米イリノイ大学のロバーツ教授らは年齢によるビッグ・ファイブの各因子の変化をみた(図参照)。これをみると「社会的優越」「真面目さ」「精神的安定性」「協調性」は長い人生を通じて伸び続けることがわかる。一方、「社会的バイタリティー」「開放性」は10代で伸びるが、後の人生ではむしろ低下している。これは大人になってからも十分性格スキルを鍛えられることを如実に示すエビデンスだ。

AIに代替されないスキルとして、性格スキルというのが興味深かったです。メンタリストDAIGOさんもビッグ・ファイブ取り入れていますね。


稲盛氏が褒めた「2000円節約」 現場の共感、不正防ぐ

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大田京セラコミュニケーションシステム顧問が長年秘書として仕えた稲盛京セラ名誉会長。信頼関係を築くため細かい努力を積み重ねたという。伊丹空港を視察した時、カウンター勤務の若い女性社員が月2千円のコスト削減成果を発表した。金額の少なさに周囲は困惑したが、稲盛氏は「そういう努力が一番大事なんだ」と大いに褒めた。

クボタの社員、約1万1千人の自宅には毎年、バースデーカードが届く。上半分に木股社長の顔写真と手書きメッセージが印刷されている。木股氏は工場の課長時代、小さな事故やケガの多さに悩んでいた。そこで誕生日を迎えた社員一人ひとりに「ケガするなよ」などと声をかけるようにしたら、ピタッと止まったという。

積水ハウスの和田会長は、リーダーら約80人を集めて「希望塾」を開く。和田会長が経営ビジョンや体験談を語った後、社員が感想や意見を述べる。ビジョンで国際事業などの将来性を聞き「少子化で住宅産業の先行きは暗いというイメージが変わった」と話す社員が多いという。和田会長は「インターネットの時代になっても、顔を付き合わせて心を通わせる人間関係が重要」と話す。

細かい努力なくして、信頼関係を築くことはできないという事例がたいへん勉強になりました。


外来種バスター見参 奇抜な装い 秘めた使命感 五箇公一さん

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国立環境研究所の生態リスク評価・対策研究室室長の五箇公一さん(53)。生態系や農業、人体に影響を与える外来生物の専門家だ。2017年に一大騒動となった南米原産の「ヒアリ」についても、襲来前から警鐘を鳴らしていた。

幼い頃から生き物好きだった。小学生の時は富山県の自然の中を駆け回り、ザリガニやヘビなどを捕まえては図鑑を基に自己流で育て、何時間も観察した。京都大農学部には医薬品や農業などのバイオテクノロジーを目指して入学。偶然受けたダニの観察の実習実験で、顕微鏡の下で繰り広げられる求愛行動やオス同士の戦いに「こんな生き物がいるんだ」と感動したことが、後の外来生物の研究につながる。

黒ずくめの服装は2000年ごろ、出張先で入った洋服店がきっかけだった。格好が注目されることで「外来生物の問題を考えたことのない人に届けることができる」と実感。「伝道師としての役割が大事だ」

専門分野も伝え方も希少種・独特で面白いです。非常に情熱的な方なんではないでしょうか。


インスタ政治 どこへ行く

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「顔と名前を覚えてもらうことが選挙の基本。有権者全員に会えない以上、写真は最も有効」。選挙プランナーの三浦氏は指摘する。日本の政治家の典型的なポスターは候補者の顔が大きく映る。これにSNSの普及が加わり、これまで以上に政治家が写真写りを気にするようになっているようだ。

米国ではどうか。庭先などに設置される「ヤードサイン」と呼ばれる候補者のポスターにはほとんどの場合、文字だけだ。米大統領選のオバマ前大統領やクリントン元国務長官の陣営でボランティア経験がある海野明治大学教授に聞くと「陣営は写真よりもメッセージやスローガンを重視します。履歴書にも写真を貼らない国ですから」と答えてくれた。

歌舞伎町のカメラマンの伊藤さん。すでに19年の統一地方選の候補者から撮影の依頼が相次いでいるが「『どんな政治家になるんですか』と聞いても答えられない人が多くてね。それではどんな写真にしたいかも決められない」。写真写りだけでは政治のメッセージは伝わらない。

米国では選挙ポスターにはサインがなく、スローガンなど文字だけが書かれているというのが意外でした。


メルカリ、悪用対策に苦心 アプリに大量の着物や現金 出品者といたちごっこ

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メルカリでは昨春に換金目当てと思われる現金の出品が問題となった。昨秋には盗品のボールやバットを販売した男が逮捕される事件が発生した。

利用する側に悪意があればプラットフォーマーとしてできることは限られる。はれのひが関係していたかどうかも出品者が情報提供に協力しなければ、いつまでたっても真相はわからない。ただ、著しい事業の拡大とともに社会への影響力は高まっており、法令順守への姿勢は今後さらに問われるようになる。

メルカリは監視人員を約250人から倍増させる方針を発表済みだ。17年12月には利用者の個人情報の登録を義務化した。監視業務にAIも試験的に導入。打てる手は打っているのだろうが、悪質な利用者は次々に新手の不正出品を仕掛けており、いたちごっこが続く。

急拡大とともに、コンプライアンスが問われるのは当然だと思います。攻めと守りの両方必要ですね。


LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

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対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

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メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


日中関係に冷や水 官房長官「改善を阻害」

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菅官房長官は「日中関係改善の流れを阻害することがないように中国側に強く求めたい」と述べた。同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えのもと、毅然と冷静に対応している」と強調した。

海上自衛隊OBの伊藤元海将は「海自も中国海軍も通常は互いに刺激しないように尖閣周辺の接続水域には入らない」と指摘する。尖閣周辺の接続水域に中国艦艇が初めて入ったのは16年6月。海自護衛艦がロシア軍艦を追尾して接続水域を航行したのに合わせたものとみられる。

伊藤氏は「16年のケースは中国側が意思を持って挑発した可能性が高いが、今回の潜水艦の航行はあくまで東シナ海への移動だ。接続水域に入ったのも現場の判断だったとみられる」と分析する。接続水域であれば、潜水艦が潜水したまま航行するのは国際法上、問題はない。

潜水したまま航行するのは国際法上、問題ないそうですが、潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったという点が問題なんでしょうか。