内需、年後半の回復カギ 4~6月GDP実質年率7.1%減 今年度成長率下振れ予測

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これからの消費は回復の動きが続くとの見方は多い。賃金の伸びは増税による物価上昇には追いつかないものの、「正社員が増える動きがあり、9月以降は着実に回復する」(野村証券の木下智夫チーフエコノミスト)。

外需にも大きな期待はできない。米国経済は回復していくとみられているが、「企業が収益を重視して輸出品の価格を下げず、生産を海外に移す動きもあるため、14年度後半も輸出は停滞しそう」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)。

8日時点での民間7社の予測を平均すると、14年度の実質成長率は0.4%。駆け込み消費とその反動の影響があるとはいえ、13年度の2.3%から大きく減速する。消費再増税に踏み切るには、充実した経済対策が必要との声は政府・与党内で強まりそうだ。

輸出構造がだいぶ変わってきているようで、外需に期待できない中で賃金がどこまで伸びるかってことでしょうね。


非正規から正社員、4~6月100万人 企業、人材囲い込み 若者世代の登用進む

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「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。

7月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍と比較できる04年以降で最も高い。好条件の職を求めて転職する人も多く、技術やサービス力のある人材を囲い込むため、正社員で雇用する企業が増えている。

広がるのは働く時間や場所を限る「限定正社員」だ。スターバックスコーヒージャパンは今春、契約社員約800人を正社員化すると同時に、正社員が勤務地を限定できる制度を設けた。日本郵政も4月に契約社員4700人を限定正社員にした。ファーストリテイリングも6月から人事制度を変えて、すでに約1300人の限定正社員が生まれた。

人手不足の中で「限定正社員」という形が採用されてるようです。賃金増に繋がるので国としても嬉しい動きじゃないでしょうか。


橋下・江田氏が共同代表 1年後一本化 新党名に「維新」残す

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21日に結成する新党について最初の1年間は両党からそれぞれ共同代表を出す方針を決めた。維新の橋下徹、結いの江田憲司両代表が就任する。

橋下氏は記者会見で「民主党という器では選択肢にならない。自民、公明連立政権に代わる選択肢を作るのが最大の使命だ」と語った。

野党再編に燃えていますね。今後の行方に注目といったところでしょうか。


改めて問われる円安の損得

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76753100X00C14A9KQ8000/

「これ以上、円安になること自体が、マイナスになる産業が増えてきている感じがする」。3日、国際協力銀行の渡辺博史総裁のこんな発言が報じられると、ツイッターでは元財務官の「円安けん制」に戸惑うつぶやきもみられた。円高是正から1年半以上たつのに、輸出数量は伸びないまま。貿易赤字が定着し、輸入に頼るようになった経済では、円安に伴うコスト圧迫という痛みも無視できない。円安の「損得勘定」が改めて問われているのは確かだ。

「日本企業は円安でも輸出品の海外での販価を下げず、量拡大よりも利益を得る戦略をとっている」。こんな指摘は多い。企業は輸出増ではなく収益拡大という形で円安の恩恵を享受しているというわけだ。こうした収益上の「円安ボーナス」は円安が止まると1年で終わる。恩恵を受け続けるには、さらなる円安が欠かせない。

副作用は大きい。円安はコストプッシュ型の物価上昇圧力となって国内経済に絶えずのしかかる。もちろん企業収益の拡大が続けば、そのうちに中小企業や家計にも収益や所得の増加といった形で恩恵がしみ出してくるはず。株高を通じた経路も考えられる。損得勘定は結局、そうした恩恵が、中小企業や家計にのしかかる円安の痛みよりも大きいかどうかで決まる。生産の海外移転で輸出を増やしにくい経済構造になっているとすれば、「しみ出し効果」への過度の期待は禁物かもしれない。

物価、企業収益、所得がバランスよく上がっていくのが理想的ですね。やっぱりやってみないと分からないってのが現実?


開業率、10年で5分の1に 製造業、0.7% 支援、ネットに後れ

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2014年版中小企業白書によると、09~12年の製造業の平均開業率は0.7%で、1999~01年と比較して5分の1の水準に低下した。小売業(2.2%)やサービス業(1.7%)と比べても低さが際立つ。政府は成長戦略で国内の開業率を10%台まで引き上げる目標を掲げるが、実現にはものづくりベンチャーの創出が欠かせない。

米国ではシリコンバレーを中心にものづくりベンチャーの支援が広がっている。一方、日本ではネットベンチャー支援が中心。ものづくりベンチャー支援は遅れている。

日本政策金融公庫総合研究所の井上考二主任研究員は「製造業大手は海外勢と価格や性能面で厳しい競争を迫られており、新市場の開拓でベンチャーが果たす役割は大きい。国と民間が連携し、支援策を模索すべきだ」と指摘している。

開業率が増えていといっても肝心の製造業はかなり減少しているんですね。こういう逆境だからこそ、ものづくりベンチャーやるってのも価値が高そう。


40年後 日本は買い? 日米欧が超長期債増発 金利低下、バブル懸念も

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先進国では「超長期志向」が定着してきた。こうした傾向を裏付けるのが国債の平均償還年限という指標だ。日本は13年度に7.5年、英国が15.3年だった。この指標は発行済みの国債が償還にかかる期間の平均を表す。各国とも長めの国債の割合が増え、延びる傾向にある。

日本の場合、金利が1%上がると利払い費などを含む国債費は1年後に1兆円増える。G7の債務残高は13年に約41兆ドルとリーマン・ショック前の07年に比べ6割増えた。厳しい財政事情を踏まえると、低金利の間に超長期債を増やす利点は大きい。

超長期債を増発できるのは世界的な金融緩和の恩恵ともいえる。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは日銀の大規模な国債買い入れで10年債が品薄になり「地銀などの金融機関の需要が20年や30年債に移っている」とみる。

超長期債の増発がバブル懸念もあり、将来の金利上昇につながるってところがよく分かっていません。


海上安保協力を強化 日スリランカ首脳会談 巡視艇供与へ調査 中国を意識 地デジに円借款137億円

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海上安全保障などを話し合う関係省庁の局長級協議を新設し、日本の巡視艇供与の調査に入る。地上デジタル放送の整備などで約137億円の円借款の交換公文に署名した。

日本にとってスリランカは経済、安保の両面で重要な場所にある。中東産油国や東アフリカ市場との中継地点にあたり、中東・東アフリカ沖を航行する民間船舶が海賊対策で警備要員を乗せる際の拠点の一つだ。スリランカはインド洋の物流拠点をめざしている。同国の沿岸警備庁は10年に始動したばかりで、外洋に面した島国で高い海上保安能力を持つ日本に支援を求めていた。

インド洋沿岸国に港湾拠点を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を進める中国もスリランカに秋波を送る。09年のスリランカ内戦終結後に高速道路の整備や港湾・空港の大型開発などで援助を拡大し、08年まで最大の援助国だった日本を支援規模で上回る。

バングラデシュにいたかと思いきやスリランカへ。安倍外交積極的。地理的な要衝ということで各国が秋波を送っている様子ですね。


円借款軸に6000億円合意 日バングラデシュ首脳会談 日本、非常任理事国 濃厚に

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バングラデシュの人口は1億5千万人超で、世界第8位。豊富な労働力を使った繊維産業が盛んだ。隣国のインドと、ASEANに挟まれた地理的な強みもあり、年6%程度の成長を続けている。発電所や鉄道、道路などインフラ需要は拡大している。

安倍首相は首脳会談で円借款を中心に今後4~5年で6千億円の支援を伝えたが、日本の政府開発援助(ODA)としてみればベトナムやミャンマー、インドと肩を並べる大規模なものだ。IHI、清水建設、三菱重工業など約20社に同行を募り、バングラデシュ側の期待に応えた。

非常任であっても、国連安保理の理事国であるメリットは大きい。経済制裁など、国連の重要な政策決定に携わることができるからだ。安倍首相は将来の常任理事国入りに意欲を示しており、日本は常任理事国と非常任理事国の双方を増やす改革を提唱している。

最近インドの話題ばかりでしたが、次はバングラデシュですかね。行ってみたい国です。


安倍外交 広がる裾野 国連70周年へ存在感アピール 中国念頭、したたかさ課題

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安倍政権が「積極的平和主義」の旗のもと、国連での存在感を高めようとしている。平和維持や核不拡散から、気候変動、女性の活躍・人権問題まで日本の活躍の余地は大きいとみて、アフリカや中南米・カリブ諸国まで連携の裾野を広げる。

力を入れるアフリカ外交では、アフリカ開発会議(TICAD)の開催頻度を5年から3年に短縮する。5年で官民合わせ最大3兆2千億円を投じる目標も打ちだした。アフリカは国連加盟国の4分の1を占める大票田だ。

国際社会への働きかけを強めるのは、中国の存在もある。習近平国家主席はアフリカや中南米を安倍首相に先駆けて訪問。1日の日印首脳会談では交通インフラや工業団地の整備支援などで合意する一方、日本が期待した外務・防衛閣僚協議(2プラス2)創設は見送られた。中国と事を荒立てたくないインドの意向があったとみられる。

精力的に飛び回ってますよね。国際社会への日本の貢献度がこんなに低いとは。


脱デフレ、起業活況 日本公庫4~6月創業融資企業数2割増

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF04H0G_W4A900C1NN1000/

日本政策金融公庫の創業融資制度で今年4~6月に融資したのは6939社となり前年同期に比べ2割増えた。業種別では飲食店やサービス業が全体の4割程度を占める。女性起業家に対する融資も32%増の1392社に拡大した。

脱デフレと日銀の金融緩和で名目長期金利から物価上昇率を引いた実質金利はマイナスになっている。景気回復傾向も続いており起業に取り組みやすい環境になっている。

政府は成長戦略で、現在5%程度の日本国内の開業率を欧米並みの10%程度まで引き上げる方針を掲げている。

よろず支援拠点の説明会に行きましたが、超人多かったです。創業融資制度を最大限活用できる骨太な事業計画を作りたいです。