途上国の需要を開拓 技術をシンプルに

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD24H2D_V20C14A9TJ1000/

ウェザーニューズがネパールの空の安全に一役買っている。現地の3空港で、離着陸に欠かせない風向きなどの情報を簡易な仕組みで提供している。観測機材は数万円のライブカメラとインターネット環境だけだ。滑走路横にある吹き流しの映像を自社サーバーに送り、折れ曲がり具合などから風向・風速を解析し、パイロットへ即時に届ける。

東レの水処理事業部門。数々の水浄化技術を実用化し、大規模プラントに納めてきたが、新たに途上国の農村などに狙いを定めた。持ち運びできるオフィス机ほどの大きさで1台500万円。海・河川水や地下水から塩分やウイルス、微生物を取り除き1時間最大500リットルの飲料水を作る。95年に災害用として開発したが、水処理事業部門長の橘真一(60)は「水不足、水の汚染が深刻な地域で役立つと気づいた」。

僕らが日本に生まれてきていること自体、アドバンテージありますね。途上国に役に立てることたくさんあるんでしょうね。


ビックカメラ、高価格家電で稼ぐ 純利益最高98億円 前期4倍、都心店好調 訪日客も取り込む

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営業利益は46%増の190億円と従来予想を42億円上回る。子会社のコジマとの共同仕入れで価格競争力が高まり利益率が改善した。経常利益は57%増の240億円で予想を85億円上回る。純利益は従来予想の77億円から21億円上振れする。不採算店閉鎖による減損など31億円を特別損失に計上するが本業が好調で最高益を更新する。

訪日外国人客の増加も追い風となった。高級カメラや腕時計が特に人気で、売上高に占める免税品の割合は前の期に比べ2倍を超えたという。なんば店(大阪市)では炊飯器やデジタルカメラなどを大量購入し土産に持ち帰る訪日客でごった返す。

ビックと対照的なのが最大手のヤマダ電機やエディオンだ。両社とも郊外店の割合が多く、都市部に比べて回復の遅い地方経済の影響を受けている。8月の全店売上高ではヤマダが前年同月比9%減、エディオンが6%減と苦戦が続く。両社とも豪雨の影響が大きかった西日本の店舗の比重が高いことも要因となった。ビックも傘下のコジマの郊外の不採算店を閉鎖してきたことが業績の改善につながっている。

都心と地方で景気回復に差があるようです。訪日客の人気はデジタルカメラ、腕時計、炊飯器なんですね。


米企業、7~9月6%増益見込み 利益総額 最高水準を維持 ドル高が懸念材料

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急ピッチで進んだドル高が今後の懸念として浮上している。「国際展開する企業はヨーロッパや中国の景気減速への懸念に加え、ドル高が逆風となる」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)との見方が増えている。

ドル高が進むと、米国外であげた利益が目減りする。ドル高はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)など原油の国際指標の下落要因でもあり、エクソンモービルなど石油関連企業の収益を押し下げかねない。

ドル高はガソリン価格の下落などを通じ、米個人消費には追い風になる。ドル高は足元で一気に進んだため、7~9月期決算にすぐに効いてくるわけではないが、経営者が業績への影響をどう判断しているのか、決算発表での発言が注目される。

米でもドル高懸念が始まっているということで、概ね歓迎だけれども急激な、というのが問題なんでしょうね。


個人間ネット取引後押し ジモティー、地元限定で安心感 スマオク、ブランド品を鑑定

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ジモティー(東京・渋谷、加藤貴博社長)が運営するフリマサイト。社名が表すように「地元」で完結する取引を中心に据える。購入したり、譲って欲しかったりする人は原則として出品者と実際に会って商品を受け取る。

女性向けフリマアプリ「Fril(フリル)」で知名度を上げつつあるのがFablic(東京・渋谷、堀井翔太社長)だ。ダウンロード数は190万に達し、ファッション関連を中心に600万点が出品される。同社は落札金額の10%を手数料として受け取る。

ブランド品限定のオークション「スマオク」は偽造品リスクなどに対する「安全性」が売り。運営するザワット(東京・品川、原田大作社長)はブランド品の鑑定ができる専門家と提携して1日数回、出品された商品を点検する。疑わしいものは出品を取り下げさせるほか、ユーザーが怪しい商品を「通報」するシステムも持つ。

メルカリ、LINEモール使ったことありますがほんと手軽ですもんね。独自性がそれぞれありますね。


倒産、9月は5カ月ぶり増 円安で原料高、中小直撃

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円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は9月に前年同月の2倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加に転じたもようだ。

一方で今年の全体の倒産件数はこれまで4月を除いて前年同月比で減少が続いており、件数自体もバブル経済期以来の低い水準だ。全体の倒産件数が減る中で原材料高による倒産の増加が目立つ格好となっている。

原材料高による倒産の大半はコスト高の転嫁が容易ではない中小・零細企業。業種別では燃料高の影響が直撃した運輸業が3分の1を占める。そのほかは製造業が5件、卸売業が3件と、円安の影響を受けやすい業種で倒産が多くなっている。

おっとこれはショッキング。円安倒産スピード速し。


専業主婦優遇 真の壁は「130万円」 社会保険料が発生 手取り急減、改革急務

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主婦の年収が103万円を超えると、「手取りが減る」というイメージは誤解だ。政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組みだ。

国の制度としての問題は社会保険料を巡る「130万円の壁」にある。専業主婦はパート労働などの収入が130万円未満なら保険料を納めなくても年金や医療給付を受けられる。この金額を超すと、年金や健康保険の保険料が突然発生する。

政府は手始めとして2016年10月から免除基準を「年収130万」から「大企業に勤める年収106万円」に引き下げる。新たな「壁」ができる形だが、政府はこれを徐々に引き下げ、最終的には年収基準をなくし、全員に保険料を負担してもらいたい考え。税や社会保障制度から年収の壁がなくなり、働き方に中立的な制度になるには10年以上かかりそうだ。

なるほど誤解をしていました。税制もしっかり理解しておきたいです。


円安の現場「適正水準」巡り不協和音

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東芝は円安が1円進むと30億円の営業増益要因になるとみられる。同社の主力製品はスマホなどに使われるNAND型フラッシュメモリー。円安はライバルの韓国サムスン電子との価格競争に有利に働く。

ソニーは1円の円安が30億円の営業減益要因となる。高単価のスマホを全量輸入に頼り、国内から輸出する画像センサーへの円安の恩恵が薄れる。「円安=製造業にプラス」という固定観念はもはや通用しない。

円安けん制とも受け取れる首相発言に、外為市場は動揺し、円の買い戻しを誘った。首相周辺は「110円まで一気に来てこれ以上は急激すぎる。さすがに120円は行きすぎだ。これ以上続くようなら対策を打たねばならない」と話す。

不協和音を感じ取って、実際110円の節目で調整入ってますね。


代ゼミ、怠った生徒目線 迷走の果て、20校閉鎖 1980年代 拡張期に変調の芽

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77976330U4A001C1TY7000/

実は1980年代の拡張期から変調が見えていた。人気講師を売りに台頭したが、88年、「金ピカ先生」こと佐藤忠志がナガセが運営する東進ハイスクールに引き抜かれた。その後も多くの講師が東進に流れる。

両校の運営システムは異なる。ナガセは東進ハイスクール93校や東進衛星予備校909校を全国に展開するが、保有不動産は2カ所だけ。映像授業の衛星予備校は、地方の塾とFC契約を結んで全国展開している。「直営だと校舎によって先生の当たり外れが出てしまう」(ナガセ社長の永瀬昭幸)。そこで、実力のある講師の授業を映像にして10万人の生徒がいるFC校に提供する。

一斉閉校を招いた生徒減少は、Y-SAPIXの迷走で「代ゼミ離れ」が加速したことが背景にある。「SAPIXが中高受験で実績を作ってきたのはシステムではなく、先生の力量が大きかった」。大手学習塾の経営者は、SAPIXは全国への拡大が難しい経営モデルだと指摘する。

創業家の慢心がすべてでしょう。外からの関与が働かなくなったらおしまいですね。


LINEで口座残高確認 NTTデータと 入金・出金も通知

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LINE(東京・渋谷、森川亮社長)はNTTデータと組み、2015年春をめどに「LINE」の画面で金融機関の口座残高を照会できるようにする。入金や出金の情報も通知する。情報セキュリティーの動向も慎重に見定めながらニーズの分析を重ね、将来は振り込みや株の購入といった金融取引を提供することも視野に入れる。

金融機関のアカウントに残高照会用のスタンプを送信すると数秒で「残高は10万円です」といったメッセージが返信される。住所変更など、各種手続きの受け付け番号を入力すると処理状況もすぐにわかる。インターネットバンキングから不正送金するウイルスの被害などに素早く気づける利点もあるという。

お手軽サービス、普及しそうです。


タイ、1兆円景気対策 内需喚起、資産課税も急ぐ 副首相会見

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タイ経済は5月の軍事クーデター前からの混乱で落ち込み、今年の成長率は昨年の2.9%からの低下は確実だ。副首相は日米欧の景気先行きに不安点を示したうえで、経済のV字回復を果たすには「輸出以外の強力な成長エンジンが必要」と述べ、内需喚起が不可欠との認識を示した。

暫定政権がこのほど閣議決定した3645億バーツ(約1兆2700億円)の景気刺激策を説明し、「雇用創出や所得押し上げにより消費財の需要が伸びれば、自動車など他産業にも効果が波及する」と述べた。

暫定政権は相続税、固定資産税などの資産課税の導入を打ち出している。富裕層への課税を強化して「富の再配分」を進め、政治対立の一因だった経済格差を是正する狙いだが、既得権層からの反発も予想される。

要は公共事業で雇用を作るって話ですよね。暫定政権だけに景気を刺激する程度のことしか期待できませんね。