日中韓 共に生活・学ぶ 立命館など3大学学生 相互訪問2年間、生の異文化体験

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立命館大と広外大、韓国・東西大学校の3校が共同で学生を教育する「キャンパスアジア・プログラム」。3校の学生は1年目の2012年にそれぞれの大学で語学や文化の授業を受け、13年から2年間は一緒に3校を巡りながら、現地の歴史や文化を学習する。

共同研究のチームは各大学2人ずつの6人でつくる。3カ国の学生が言語や文化の「壁」を乗り越え、それぞれの国の状況を教え合ったり、意見を戦わせたりしないと、各国の違いや共通点の説明を求められる発表の場に臨めない仕組みだ。

学生は各大学の寮や宿舎で共同生活を送る。キッチンのある立命館大の宿舎では学生たちが毎週木曜日を3カ国の料理を順番に食べる日と決め、調理して振る舞い合う。

彼ら・彼女らは政治対立にも冷静だとのこと。今は大人の事情で揉めてる日中韓だけど、若い世代は繋がり始めてるようにも感じる。


孫人脈 米懐柔にフル活用 ソフトバンク、Tモバイル買収へ大詰め ロビー活動を大胆に

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米政界の大物と蜜月ぶりをアピールするのは、孫社長が置かれた今の状況と無縁ではない。孫社長にとって上位2社を追撃するには統合による規模拡大が不可欠。そのための秘策が、米政財界の幅広い人脈をフル活用する「孫流懐柔策」というわけだ。

問題は米当局の出方だ。米携帯市場はベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの上位2社が約7割のシェアを握る。統合を審査する司法省やFCCは「今の4社体制で十分競争が進んでいる」と否定的だ。

目玉はコリン・パウエル元米国務長官だ。同氏は米オバマ政権が支援するブルームエナジーの社外取締役を務める。政党問わず広い人脈を持ち、通信政策で重要な安全保障の第一人者であるパウエル氏の影響力は小さくない。しかも、息子のマイケル・パウエル氏はFCCの元委員長。Tモバイル買収審査でカギを握る機関だ。

ここまでデカい買収になると、国も利害調整に入ってくるんだ。孫さん龍馬みたいな切り込み方でやっぱカッコいいね。


観光バス不足 深刻 訪日客増加に追いつかず 国内ツアーにも影響

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訪日客の急増で観光バス不足が深刻になっている。バス会社は増車と値上げで対応しようとしているが、追い付かない状態だ。運転手不足も顕在化している。

観光バスとして利用する貸し切りバスの台数は、2012度末で4万8135台。00年度に比べ3割増えた。これに対し訪日客は13年に1036万人と過去最高を記録、00年と比べると2.2倍に増えている。

影響が国内バスツアー料金に及ぶ可能性がある。旅行会社は観光地の人気や経済環境の変化を踏まえ、年に2回、旅行商品を企画し直している。観光バスの運賃引き上げで、10月以降の国内バスツアー料金を上げる旅行会社がありそうだ。

ふむふむ。訪日客はまだまだ増えるだろうし、観光バスだけじゃ対応できないだろうね。


佐川、配送に主婦1万人 自宅周辺、軽量の荷物

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ180CD_Y4A610C1MM8000/

佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後2年で1万人の主婦パートを採用する。物流業界でも人手不足が深刻になるなか、配送網をより細かく分業し、働き方を工夫することで主婦層を戦力に取り込む。

主婦パートは自宅の周辺で配送エリアを特定し、営業所に通勤する手間をなくす。セールスドライバーが自宅などに届ける荷物を家事や子育ての空いた時間に1日あたり30個程度配る。

佐川急便の宅配便の取扱個数は10年で3割増えて14年度は12億3千万個になる見込み。ネット通販での利用増加が見込まれる。物流業界ではドライバー不足が顕著で、輸送能力の増強に向けた要員確保が課題だ。

ヤマトと佐川の路線に個性が際立ってきたように感じる。


外国人患者受け入れ充実 五輪までに、全国に多言語対応30病院設置

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厚労省によると、体調を崩した際に症状を正確に伝えられるかや、医師や看護師の説明内容が理解できるかを不安に思い、シンガポールなど近隣国に移動し、通訳体制の整った病院で治療を受ける外国人が少なくないという。また病院側からも「患者と言葉が通じずに入院の説明ができない」などといった声が寄せられていた。

こうした状況を打開しようと、厚労省は今年度から外国人患者に対応できる人材をそろえた「拠点病院」の整備に乗り出す。政令指定都市などを中心に東京五輪が開催される20年までに全国30カ所をめどに指定。同省のホームページなどで知らせる予定。

拠点病院は、外国人患者が医師らと円滑にコミュニケーションが取れるように、英語や中国語、スペイン語などの言語に堪能な医療通訳者が多数いる医療機関を想定。受診や支払いの時に必要な書類の作成などをサポートする「コーディネーター」も配置する。

五輪に向けて政府の取り組みが始まっているね。観光、医療、それ以外でもすべての分野に新たなニーズを見い出せるんだろうね。


アップル特需に浮かれない 新型スマホ向けで関連業界、生産の変動警戒

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アップルの時価総額は伸びが鈍ったとはいえ、約5560億ドル(約56兆7千億円)に達する。素材や部品、機械メーカーから配送業者に至るまで世界150社を超す取引先に発注。関連産業の雇用創出効果は端末を組み立てる中国も含めると世界100万人を超すとされる。そんな「アップル経済圏」は大きいが故に変動リスクも大きい。

関連業界は一様にリスク分散に動く。ツガミの西嶋尚生最高経営責任者(CEO)は「この特需は数カ月で止まる」とみる。特需に浮かれず、欧米の販売網を拡大するなど他市場の受注開拓の手もゆるめない。

海外では米アマゾン・ドット・コムが18日、新型スマホを発表する予定だ。なお強い存在感を示すアップルだが、創業者のジョブズ氏亡き後、神通力に陰りが見られて久しい。踊り場の「アップル経済圏」を再び拡大できるかは今後打ち出す製品戦略にかかっている。

今はアップル特需だけど、陰りも見える。中国スマホメーカーに照準を定める企業も増えているというところかな。


「駅近」に保育施設100カ所 JR東、沿線の魅力向上

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は沿線の保育施設を増やす。駅ビルや駅近くの土地を活用して運営事業者を誘致、現在は79カ所の施設を数年で100カ所に増やす。保育所と通所介護施設の複合施設を広げるなどニーズの多様化にも対応。働く女性が増えるなか、子育てしやすい環境を整え沿線の魅力を高める。

私鉄も育児関連施設の整備に力を入れている。東京急行電鉄は駅周辺の保育所15カ所のほか、22カ所で学童保育施設を展開。今後も年に1~2カ所程度のペースで開く。

鉄道会社は沿線の魅力を高めるというのが結局目的になるのかな?誘致のみ、運営など形態が色々あるんだろうね。


在宅医療、常時見守り パラマウント、ベッドが脈拍計測 テルモ、医師と血糖値共有

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パラマウントベッドは寝たままで脈拍数や呼吸数などを常時計測できるベッドを開発した。マットレスの背面などに19個のセンサーを配置。微妙な空気圧の変化を感知する。体に計測機器をつける必要がないため、日常生活を送りながら健康データをチェックできるようになる。

テルモは今秋、生活習慣病の患者が自宅で測定した血圧や血糖値などのデータを簡単に医師と共有できるサービスを始める。13年7月に病院向け専用として始めたシステムを在宅医療用に広げる。まず2年で200病院での利用を見込む。

高齢化が進み在宅医療関連の市場は広がっている。厚生労働省は在宅医療に必要な人口が25年度には29万人と11年度に比べ10万人以上増えると見込む。富士経済(東京・中央)によると在宅医療で必要になる計測器の市場規模は20年に13年比で3割増の約4700億円に膨らむ見通し。

パラマウントベッド勤務の友人、忙しくなりそう。在宅医療関連ビジネスもこれから伸びる分野だね。


特区の外国人受け入れ、関西・福岡で先行 家事支援など

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1703Y_X10C14A6PP8000/

関西圏では、混合診療や外国人医師による診療などの規制緩和メニューを生かし、医療研究拠点を整備する。公設民営学校の設立も盛り込む。家事手伝いの外国人を受け入れる事業も実施する。

福岡市では区域会議に総務相と福岡市長のほか、民間代表としてWe Love天神協議会の中村耕二会長が参加する。外国人の創業人材の在留資格の緩和を事業計画に盛り込む。

福岡いち早く外国人増えるね。今後の先端の動きに注目したい。