米雇用統計 失業率など金融政策の指標

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米労働省が毎月第1週の金曜日に発表する、前月の雇用情勢に関する統計。注目されるのは、農業を除く業種で給与を受け取る被雇用者が前の月と比べどれだけ増えたかを示す「非農業部門雇用者増加数」と、失業者の合計を労働人口で割った「失業率」。

米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の上げ下げなど金融政策を決定する際に幾つもの景気指標を参照するが、雇用統計も重視する指標の一つ。

金融政策に影響することから、雇用統計は米国だけでなく日本など各国の市場関係者にも注目される。統計発表前の株式市場や為替市場では様子見姿勢に転じ、売買を手控える投資家が増えることも少なくない。

なるほど、それで投資家などから注目されているんですね。


首相、中南米6億人市場を開拓 企業首脳70人と経済外交 協力深め権益確保

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首相は大統領との会談後の記者会見で、三菱重工業やIHIなどが提案する洋上基地の採用に強い期待を示した。ブラジルが大西洋で進める油田開発は総額20兆円をかける大型事業。採用されれば技術力を持つ日本企業が受注する公算が大きく、関連する船舶建造の受注も取りやすくなるとの狙いがある。

資源開発への協力には日本向けの安定供給を確保したいとの思惑がある。現時点では資源ナショナリズムが強い中南米で日本が権益を確保するのは容易ではない。ただ、技術や資金面で協力していれば、中長期的には権益確保につながる可能性があると踏む。

首脳会談では企業首脳を途中から同席させ、相手国の首脳に直接要望を伝える場も設けた。チリでは三菱商事の小島順彦会長らがバチェレ大統領との会談に加わり「日本企業にはインフラや電力の整備といったチリの課題を解決する技術がある」とアピール。

東南アジアの次は中南米。未来へ向けて今からしっかりと足場を築いておきたいですね。


格安スマホ 2人で創った ベンチャー、少数精鋭で安さ実現 アジアと分業、企画に特化

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格安スマホ「フリーテル」を販売するプラスワン・マーケティング、新製品の企画やデザインに特化し、開発は中国CPU大手の展訊通信(スプレッドトラム)と連携したスマホ設計会社に委託。製造も中国のEMS(電子機器の製造受託サービス)に任せる。

「ポラロイド」ブランドのスマホをトイザらスや家電量販店で販売するクロスリンクマーケティング(東京・千代田)も少数精鋭だ。丸紅でパソコン事業を手掛けていた平石鳳志代表が13年8月に設立。本社は東京・神田の雑居ビルの一室で、社員は10人に満たない。

開発コストを抑制するため、「できるだけ余計な手を加えない」(台湾の設計会社幹部)ことも安さにつながっている。通信規格は従来型の第3世代(3G)を採用することがほとんど。完全防水、決済機能、近距離無線通信規格「NFC」を省くことも多い。

へぇーこんなビジネスモデルもあるんですね。勉強になりました。


5大銀、4~6月最終益19%減 貸出金の利ざや縮小 海外堅調も国内補えず

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大手銀行5グループの最終利益は7187億円と前年同期比で19.5%減少。株式の売却益など市場関連の収益が低迷した。3メガを中心に海外融資を伸ばしているが、貸出金利ざやの縮小による国内の収益力悪化を補えていない。本業立て直しへの道筋は不透明だ。

海外融資残高は三井住友銀行が20%増加するなど3メガで順調な伸びを続けている。ただし、長引く低金利による国内収益の低迷を補うまでには至っていない。

本業のもうけを示す実質業務純益は5グループ合計で約8%減少。貸出金利と預金金利の差である利ざやは三井住友信託銀行を除く大手4行で縮小しており、本業である貸出業務の収益性は悪化が続く見通しだ。

株式相場の変動幅に影響を受けるようですね。


平均寿命、日本人男性 初の80歳超え 女性は86.61歳 2年連続世界一

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2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、いずれも過去最高を更新し、男性が初めて80歳を超えたことが31日、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省によると、医療技術の向上などで、がん、心臓病、脳卒中で死亡する人の数が減っていることが平均寿命の延びに大きく影響している。同省は「医療技術が進歩すれば、さらに平均寿命が延びる余地がある」としている。

これからも伸びるでしょうか。でも指標はQOLに持っていった方がよいと思います。


王者サムスン、続く難路 スマホ不振で4~6月減収減益 新たな収益源探る 利益額なお突出

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その陰には中国勢の追い上げがある。華為技術(ファーウェイ)やレノボ・グループ、北京小米科技(シャオミ)が100ドル台の低価格スマホなどを武器に急速に販売を伸ばしている。サムスンが得意とする大画面スマホも今秋に米アップルが投入予定で高価格帯でも競争は激化する。

急ブレーキが鮮明となったサムスンの業績だが、日本の電機大手に比べると利益水準は突出している。4~6月期では営業利益はパナソニックやソニーのほぼ9~10倍、売上高営業利益率(13.7%)も両社より10ポイント前後高い。

サムスンが成長軌道を取り戻すにはスマホの次の戦略事業が必要だ。10年に太陽電池など5分野を育成対象に設定し集中投資する計画を策定したが、現在は方向を修正。通信やディスプレーなどの独自技術を生かして自動車や住宅の使い勝手を高める「スマートカー」「スマートホーム」関連事業、腕時計型など身につけて使う「ウエアラブル端末」を活用するヘルスケア関連事業などで検討を進めているようだ。

難路でも営業利益はパナソニックやソニーの約10倍ですか。スマートカー、スマートホーム、ウエアラブル端末の展開に注目です。


円先安観が再浮上 NY市場で一時103円台 輸出関連株に買い広がる

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外国為替市場で円の先安観が再び浮上し、株式市場では日経平均株価の先高観も強まってきた。膠着感が強かったドルと米金利が上昇し始め、一段の円売りと輸出関連株への物色が広がっている。

流れを変えたのは30日発表の米GDPだ。市場予想を大幅に上回り、過去の成長率も上方修正された。同日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は雇用について「労働力の著しい未活用」が残るとしたが、それでも市場には早期利上げ観測がくすぶり、ドル買いや米債売りが進んだ。

31日は利益確定売りに押される銘柄もあったが、円安を手掛かりに三菱電機やカシオ計算機、ダイキン工業など輸出株が年初来高値を付けた。今週に入り、買われる対象が内需株から輸出関連に広がり始めている。

米GDP統計をきっかけに、外国為替市場で動きが出始めたようですね。円安になることで輸出株が高値をつけるという流れなんですね。


「深夜の1人勤務解消を」 すき家に第三者委提言 社員の残業平均109時間、指摘 ゼンショー社長「是正すべきは是正」

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全国に約2000店あるすき家は、アルバイトが採用できず人手不足が深刻化。3月中旬には138店が一時休業に追い込まれた。残る社員やアルバイトの負担が急増し、ネットなどで過酷な労働実態が話題になった。

第三者委は人手不足が特に深刻だった3月の一般社員の残業時間が、平均109時間に達するなど「法律で定めた労働時間を大幅に超える過重労働が常態化していた」と指摘。月500時間以上も働いたり、2週間帰宅できなかったりした従業員もいたとして「社員の生命、身体、精神の健康に深刻な影響を及ぼしていた」と批判した。

また、久保利委員長は「(長時間労働に対する)経営幹部の意識を変えなければいけない」と企業風土の刷新が不可欠との考えも示した。

ひどい労働環境ですね。ほんと経営幹部の意識改革がもっとも必要だと思います。


塾と一体 公教育を改革 佐賀・武雄 子供が意欲的に

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75016610R30C14A7CC1000/

武雄市は4月、市立小学校の授業を巡って学習会との提携を発表。武内小は学習会の教材や指導法を取り入れる「官民一体型学校」のモデル校に指定され、実証研究が始まった。

樋渡啓祐市長(44)が旗振り役となって来春の導入を目指す官民一体型学校。学校と塾の連携事例は増えているが、塾が担うのは放課後や土曜の補講が大半。「授業という“本丸”には踏み込ませない」(教職員組合関係者)という学校現場の意識は強く、「塾の指導法を授業に取り入れる」(樋渡市長)という構想は例がない。

全国に11万人いる不登校児と、60万人を超えるニートや引きこもりの若者たち。樋渡市長は、これらの問題を念頭に「学校が楽しくなり、自ら学ぶ姿勢が身につく教育を官だけで担うのは限界」と言い切る。

強いリーダーシップで各分野に革命を起こしていって、凄いですね。


地政学リスク、円高誘わず 7月、実効レート0.3ポイント下落

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紛争などの地政学リスクが高まっても、外国為替市場で円が買われにくくなっている。7月はマレーシア機撃墜などで世界経済が揺れたが、危機時に投資マネーの逃避先となりやすい円は買いが進まず月初に比べて円安だ。日銀が大規模な金融緩和を続けているため円が売られやすく、地政学リスクの影響を受けにくいようだ。

昨年8月に米欧のシリアへの軍事介入の観測が強まった際には、円の実効レートは1週間で2ポイント上昇した。昨夏は当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和の縮小を示唆して、市場が動揺していたタイミング。新興国市場からの資金流出などが懸念され、リスク回避の円買いが広がりやすかった。

足元では米国の金融緩和縮小による世界経済の不安は和らいでいる。日本はなお日銀の大規模緩和が続くため、円は買われにくい。ドルの買い手である国内の輸入業者も円高観測を弱めており「1ドル=101円台前半になると円売りが出やすい」(りそな銀行の尾股正寿氏)という。

なるほど勉強になります。