受験生の変化対応できず 代ゼミ20校閉鎖 志望、国立・理系人気 逆風/授業、映像配信型で後手

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校舎の大量閉鎖に至るまでに、大学受験をめぐる環境は大きな変化が起きていた。1つめは浪人生の減少と現役志向の高まりだ。競合はいち早く現役生狙いにシフトしたが、代ゼミは出遅れた。

2つめは国立や理系学部を選ぶ受験生の増加だ。浪人生の減少による苦しさは駿台や河合塾も同じだが、私立文系を得意としてきた代ゼミにとって、理系を選択する受験生が多い今の流れは経営の逆風になっていた。

3つめは経営効率の違いだ。多くの人気講師を抱える点は東進と同じ。違いは従来型の大教室講義とネット配信授業だった。代ゼミは100人以上を収容する大型教室で授業することが多い。一定の受講生が確保できなければコスト負担が重くのしかかり、経営を圧迫する。

トップの慢心につきると思いますね。過去の成功体験から脱せなかった。


アジア、巨大人口の重荷 脱貧困 産業育成カギ

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「人口ボーナス」という言葉がある。働く世代である15~64歳の人口が子供や高齢者の数を大幅に上回る状態を指す。潤沢な労働力が原動力となり、所得増を通じて内需が盛り上がる時期だ。第2次世界大戦後の日本の高度成長を支えた要因の一つが人口ボーナスだ。

インドネシアのボーナス期は1970年代に始まり、2030年ごろまで続く見通しだ。だが足元の経済をつぶさにみると、ボーナスをうまく享受できていない現状が浮かぶ。90年代初頭に2%台だった失業率は足元で6%台と高水準。総人口に占める貧困層の割合は11%を上回る。

最大の問題は雇用を支える産業が思うように育っていないことだ。13年2月の失業者に占める高卒以上の割合は46%。04年の42%から上昇した。同国は30年超に及んだスハルト政権時代に製造業が成長したが、民主化後は製造業の比重が低下している。安定した雇用を提供する製造業が育たず、国際市況に左右される鉱業への依存が続く。

インドネシアもフィリピンもまだまだカオスな感じなんでしょうね。ポテンシャルは凄く高そう。


ドル買い強まる 米利上げ前倒し意識 株式市場は方向感乏しく

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF23H09_T20C14A8NN1000/

「利上げが想定よりも早まる可能性がある」。イエレン議長の発言を受け、金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは3週間ぶりに0.5%台へ上昇。米金利上昇への思惑から、対円や対ユーロでドルを買う動きが強まった。講演では経済情勢次第では引き締めは緩やかになるという点にも言及したが、利上げ前倒しの可能性に市場は敏感になっている。

円相場は4月以降、1ドル=101~103円の範囲で膠着が続いてきたが、先週1週間で一気に節目を突破した。これまで様子見姿勢を強めていたヘッジファンドの「ドル買いが先週に急に増えた」(米系銀行)という。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは「今後1カ月間で1ドル=105円台を試す場面がありそうだ」とみる。

なるほど、ヘッジファンドのドル買いが先週増えていたんですね。まだドル買い続いて105円台までいくんでしょうか。


家事代行って使ってる?

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ベアーズの高橋ゆき専務は「仕事も家事も一人で抱えている女性は多く、仕事をやめてしまう場合もある。家事代行はそうした女性の支えになれる」と話す。ミニメイド・サービスによると、この数年で働く女性の利用者は増加。「30~40代の働く女性の利用は今後も伸びる」(同社)と予測している。

けっこうな額使ってるんですね。家事を他人にお願いしている罪悪感はあるけれど、キャリアアップを考えるとコスパ良いんでしょうね。


パーク24、営業益7%減 11~7月125億円 増税後、利用伸び悩む ガソリン高騰も響く

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今年7月末の収容能力は46万3000台と前年同月から8%増やし、料金収入の増加につながった。ただ、駐車場の稼働率は43.9%と前年同期と同水準にとどまった。駐車場新設に伴う減価償却費の増加を吸収できず、事業採算が悪化した。

ガソリンが値上がりしたことも、自動車利用の抑制につながり稼働率を押し下げた。消費増税とガソリン高が約12億円の営業減益要因となったようだ。

カーシェアリング事業も台数や営業拠点を増やした結果、利用会員が増えた。部門営業損益は前年同期に比べ赤字幅が縮小した。

ちょうど昨日カーシェア利用したので興味ありました。カーシェア事業は好調のようです。


家飲みワイン 高めシフト ライフ、成城石井と連携 マルエツ、専門店コーナー

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ライフコーポレーションは高級スーパーの成城石井(横浜市)が扱う商品の特設売り場を増やす。マルエツもワイン専門店エノテカ(東京・港)の専用売り場を拡大する。

ワインの消費が増えるなか、若い世代の需要が目立つ。調査会社リスキーブランド(東京・渋谷)のアンケートによると20~34歳が「日常的に飲む酒」としてワインの比率が高まっている。

ワイン販売で国内最大手のイオンも1500円を超す商品の品ぞろえを2倍近くに広げる。現在は全体で4000品目を扱っている。このうち2500品目だった1500円を超すワインを4500品目に増やす。

ほうほう。ワイン伸びてますね。安いわいんも必要だし、棲み分けが進みそう。


銀行の個人ローン持ち直し 6月末残高、10年半ぶり高水準 景気回復で返済余力

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銀行の個人ローンの利用が増えているのは、10年に完全施行した改正貸金業法の影響がある。同法は消費者金融各社に、個人への貸出総額を年収の3分の1までに制限するよう義務付けたが、銀行は適用外とした。借入先が消費者金融から銀行に移っているという。

個人ローンに底打ち感がにじんできたのは「メーカーが高付加価値の商品を投入しており、消費者がそれらを購入するための資金需要が生まれている」(野村証券の木下智夫チーフエコノミスト)ためだ。「景気回復で賃金が増え、お金が借りやすくなった」(大手銀行)という声もある。

10年の規制強化によって個人が返済能力を上回って借り入れすることが難しくなり、貸し倒れの発生率も減っている。SMBCCFは規制強化前の09年3月期には不良債権率が9%を超えていたが、14年3月期には5%台まで低下した。

中高所得層の利用が多いんですね。個人ローン残高も景気指標になりそう。


米利上げ 雇用見極め FRB議長講演 市場に言質与えず

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC2200F_S4A820C1EA2000/

議長はリーマン・ショック後の停滞から「米経済は著しく改善した」と指摘した。雇用者数が金融危機前のピークを超えたことなどを挙げ「労働市場は予想より早く改善している」との判断を示した。

ただ「労働市場の回復は完全とはいえない」とも強調した。景気動向を反映した循環的な要因と、高齢化などによる構造的な要因が重なり、長期失業を強いられている人や、賃金の低いパートに甘んじている人がなお多いと懸念を表明した。

そのうえで金融政策運営に触れ「労働市場の回復や物価の上昇が予想を上回る場合は、利上げが想定よりも近く、急速になる可能性がある」と語った。一方で「米経済が満足できない状態にあれば、金融引き締めはより緩やかになるだろう」とも述べた。

23時ちょうどから凄まじいドル買いでした。が、その後落ち着きましたね。


増税後の消費、地方苦戦 7月も客足鈍く、景気回復の足かせに 都市部は底堅さ

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日本スーパーマーケット協会などが同日発表した7月の食品スーパー285社の売上高は0.2%増とわずかにプラスだったが、地域格差が鮮明になっている。首都圏を抱える関東地方は2.0%増といち早くプラス基調になっている一方、2.3%減となった中国・四国をはじめ、近畿や北海道・東北などは水面下のままだ。

日本百貨店協会によると7月の全国百貨店売上高は前年比2.5%減だった。東京や大阪など主要10都市は1.4%減まで戻ったが、それ以外の地方は4.9%減となお苦戦が続いている。百貨店協会では「賞与支給額などが回復スピードの差につながっている」とみる。

ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「消費税の特徴として低所得者層ほど重税感が大きい」と指摘。そのため「賃金が伸び悩む地方で日々の消費を切り詰める動きが強まっている」と分析している。

地方は都市部よりも賃金が上がりにくく、ガソリン価格の上昇などもあって、消費者心理を冷え込ませている様子。


ビックカメラ、営業益5割増 今期200億円 増税後の販売回復 価格競争和らぎ採算改善

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単体ベースの月次売上高は増税直前の3月に前年同月に比べ57%増えた。駆け込み需要で高精細の「4K」など高単価のテレビが伸びた。電力料金の値上げを背景に省エネ機能を高めたエアコンや冷蔵庫も人気が高まった。さらに基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要も発生した。

12年に子会社化したコジマとの共同仕入れで価格交渉力が高まっている。商品管理などのシステムを統合したことで経費も削減した。

小売の代表格ですから、何が売れているかとか消費がどうとか参考になりますね。