海外留職 社員鍛える 新興国NPOに派遣 暮らし改善へ機転と根気

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貧困など社会課題の解決のために活動する、新興国のNPOの中へ飛び込んで自らを鍛える。「留職」と呼ばれる、企業のそんな人材開発プログラムに挑戦する若手社員が増えてきた。会社側には新興国でのビジネス拡大をにらんだリーダー人材育成という思惑もあるが、参加者にとっては「働くことの意味」を再確認する貴重な機会となっている。

留職、なるほど。数ヶ月なら飛び込んでみてもいいなと思えました。


円安、にわかに楽観論 企業業績の上振れ期待

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円相場と日経平均のグラフを重ねると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことがわかる。くすぶる円安警戒論の根拠は主に2つだ。まず、輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込みにくくなった。また、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も看過できない。

株式市場のプロたちに聞いてみた。すると意外なほどに「円安容認論」で意見が一致していた。みずほ証券の菊地正俊氏は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「1ドル=120円までは円安メリットが大きい」と語る。「2012年11月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには3カ月程度かかった」。SMBC日興証券の阪上亮太氏は指摘する。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差が生まれるのは当然とみる。

メリルリンチ日本証券の神山直樹氏は9月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」。景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が多かった。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きい。

1ドル=120円までは円安メリットが大きいとか色んな視点があり勉強になります。為替と株も繋がっているので両方見ていかないと流れは見えませんね。


電子書籍、紙と一体編集 講談社、NECと制作システム 多媒体で同時に出版

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NECと開発したのは「スマート・ソース・エディター(SSE)」。独自の編集ソフトで文字や画像情報データを作成する。原稿を多メディアで利用することを前提にしており、紙の書籍だけでなく、電子化やインターネット対応など簡単に変換できるのが特徴だ。

これまでは出版業界で一般的な「DTP」と呼ばれるソフトで編集作業をしてきた。電子書籍にする場合は、印刷会社に送った紙の書籍のデータを取り寄せ、いちいち自社で電子書籍の国際規格「EPUB」に変換し直していたという。年間に約1500作品を発行しているが、電子化している作品は全体の7割にとどまっていた。

新しいシステムではデータのやり取りや変換作業の手間を省くだけでなく、校正作業の時間も削減できる。文庫本の場合、熟練者でも1冊のチェックに2時間以上かかっていたデータ変換時の文字化けなどのチェックが不要になり、人件費や作業時間を抑えられる。

コスト削減と売上増の両方を満たしそうなシステム。電子出版市場も成長分野なんですね。


ベトナム、300社を民営化へ 成長鈍化で外資導入再び 経営の不透明さ 壁に

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ベトナムでは経済の開放や自由化が進んだ2000年代前半、政府が国有企業の乳業最大手ビナミルクなどの株式を売却し「第1次民営化ブーム」が起きた。しかし好景気のなかで国有企業の改革機運は徐々に後退した。08年のリーマン・ショック後のベトナム証券市場の長期低迷も響いた。

再び政府の民営化熱が高まった背景には成長鈍化への危機感がある。成長率は2年連続で5%台に減速した。最大の狙いは外資導入だ。外資導入で資金繰り改善や経営改革を促し、周辺国と競い合えるよう国有企業を鍛え直す考えだ。

現実には政府の思惑通りとはいかない面もある。原因は国有企業の経営実態の不透明さだ。株式持ち合いが横行し、表面化しない負債も多い。社会主義国ゆえに人員整理を含むリストラも容易ではない。政府は上場企業への外資の出資規制を現行の49%から60%へ緩和することを検討するが、反対論も根強く結論は先送りされたままだ。

成長鈍化で第2次民営化ブーム。しかし国有企業の経営実態の不透明さもあるし、社会主義国ゆえの構造改革の難しさもあるようです。


日銀の株保有7兆円に 買い増しで株価支える 年内に日生超えも

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株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。上場投資信託(ETF)を含めて、日銀が保有する株式の時価は約7兆円にのぼる。今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険(約7兆円)を上回る可能性が出てきた。株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。

中央銀行が株式やETFを買うのは世界的に見ても異例の措置だ。株式は国債より値動きが大きく、中銀の資産の健全性を損なう懸念があるからだ。大きな損失となれば円の信認低下にもつながりかねない。日銀の買い入れが多いと、本来は民間の取引で決まるべき株価の形成がゆがめられ、資源配分や金融市場の発展に悪影響を及ぼす恐れもある。

日銀って株にも介入してるんですね。あとノルウェー年金が気になりましたが、日本だけでなく世界中に投資してるようです。

 


アフガン大統領にガニ氏 挙国一致合意文書に署名 新政権、安定は難題

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「挙国一致政府」樹立の陰の立役者は米国だ。オバマ米大統領は7月にケリー国務長官をアフガンに派遣し、全ての票の数え直しと、敗者も新たな国造りに協力することへの同意を両候補から取り付けた。その後も権限を巡る対立は続いたが、最終的には両候補者とも米国の支持を後ろ盾に、国民の結束に向けた協調へ動いた。

政権を早期に安定させ、治安維持に取り組むことがガニ新大統領の最大の課題となる。ガニ氏とアブドラ氏の権力の分担は明確ではなく「当事者たちすらよく理解していない可能性がある」(外交筋)。それぞれの出身民族の思惑も入り乱れており、今後の組閣や政策決定を巡り「権力の二重構造」に陥る懸念を指摘する声もある。

国連によると昨年、タリバンとの戦闘などに巻き込まれて死傷した民間人は8600人超。アフガンは鉱物資源が豊富とされるが、現状では外国政府や企業の投資を呼び込むのは困難だ。タリバンは21日、日本経済新聞の取材に対し「これは米国によるプロジェクトだ」と強く反発した。

挙国一致政府樹立でスタートラインに立ちましたが、治安維持にはまだまだ時間がかかりそうです。


訪日客もてなし、ベンチャーが一役 インデンコンサル、タブレット通訳 エイジェーインター、町家を宿泊施設に

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77354740Q4A920C1TJE000/

外国人が宿泊客の4割を占めるホテルモントレ京都。外国人客の様々な要望に応える同ホテルのコンシェルジュが活用するのがタブレットを使ったビデオ通訳だ。英語のほか、中国語、韓国語にも対応。1台月額3万6000円で利用でき、ホテルや鉄道、百貨店が相次ぎ採用している。

「昔ながらの日本家屋に暮らすように泊まってほしい」。エイジェーインターブリッジ(東京・新宿、新木弘明社長)は京都で町家を改修した宿泊施設を運営する。格子や虫籠窓など伝統的な木造建築の風情をそのままに残す。新木社長はオーストラリアのホテルで働いた後、2009年に起業。外国人は大都市だけでなく「のどかな田園風景が広がる地方など古き良き日本をみたいというニーズがある」と感じていた。

トラベリエンス(東京・台東、橋本直明社長)は訪日外国人旅行者向けに、観光プラン紹介サイト「トリプルライツ」を4月に開設した。外国人を案内できる「通訳案内士」の国家資格を持つ約30人のガイドが旅行プランを作りサイトに掲載。東京・浅草や京都、栃木・日光などのツアーを動画でアピールする。旅行者は希望日程などをガイドに連絡し、案内してもらう。トラベリエンスはツアー代金の一部を収入として受け取る。

観光産業伸びしろありますね。アイデア次第で開発余地ありそうです。


中国―東南ア貿易減速 成長鈍化、領土紛争も影 1~8月 伸び1ケタ

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中国にとって、ASEANは欧州連合(EU)と米国に続く第3の貿易相手で、ASEANから見ると中国はEUと米国を上回る最大の貿易相手。欧州の景気低迷が長引き、中国とASEANにとって相互の貿易の重要性は高まった。

主因は各国の成長減速だ。中国は今年に入って2四半期連続で経済成長率が低下し、1~8月は輸入全体が0.6%増と横ばいとなった。インドネシアなどでも中国向けの輸出低迷が成長率を押し下げた。また、東南アジアでの繊維や家具などの製造業の成長も中国の輸出の勢いを鈍らす。

貿易の伸びをさらに抑えているのが政情不安や領土問題だ。5月にクーデターが起きたタイと中国との貿易額は1~8月に0.8%減と前年割れになった。ベトナムと中国は22.2%増となったが、13年通年の29.8%増ほどの勢いはない。

各国の成長減速、東南アジアでの製造業の成長、政情不安、領土問題が背景にあるようです。


楽天やアマゾン、加盟店に相次ぎ柔軟融資 店舗育てモール充実

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楽天カードが昨年4月から始めたのは、楽天市場に出店する企業や個人事業主に商品の仕入れ資金を融資する事業だ。融資の審査には財務諸表も使うが、楽天市場での販売実績を重視する。どんな商品がいつ、どれくらい売れているかを把握できれば、信用力を見極められるという。

アマゾンジャパンも2月から、仮想ショッピングモール「アマゾンマーケットプレイス」で販売実績のある企業向けの融資制度を設けた。楽天カードとの違いは担保を設定する点だ。アマゾンは出店者の在庫商品を倉庫で預かり、受注・出荷業務を請け負うサービスも手がけている。融資の際には同社が預かっている在庫商品を担保にして焦げ付きに備える。

インターネット販売だけでなく、実店舗への融資を手がける例も出てきている。イオン銀行は、系列であるミニストップのオーナー向けの出店費用融資や、イオンの商業施設内に出店するテナント企業向けの融資を今後増やしていく。

なるほど、新たな資金調達の形ですね。


米、景気てこ入れ迫る G20閉幕 「欧日は期待外れ」低成長を懸念

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最近の為替相場は米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和終了に伴う米国発のドル独歩高の様相を呈している。ルー米財務長官が会議前の講演で「強いドルはいいことだ」とドル高を容認する姿勢を示したこともあり、各国から注文がなかったようだ。かつて通貨安競争を厳しく批判したブラジルの参加者も「米金融政策の変更には準備ができている」と語った。

一方、ルー財務長官が「ユーロ圏と日本の成長は期待外れだ」と述べるなど米国は欧州と日本に政策の総動員を迫ったもようだ。声明に金融政策は「必要な場面ではデフレ圧力に適時に対処すべきである」との文言が新たに盛り込まれた。

G20でもドル高容認ということで、世界的なドル高容認ととれるんでしょうか。