かんぽ生命、株投資拡大 収益力強化 4~6月2300億円増

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS07H0L_X00C14A8MM8000/

2014年4~6月期に国内株式の保有残高を約2300億円増やしており、今年度中にさらに1000億円程度積み増す可能性がある。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、かんぽ生命も収益確保にかじを切る。

かんぽ生命は直接株式を購入しておらず、信託銀行を通じて運用している。東証株価指数(TOPIX)などの指標と連動するように運用する手法を取っており、長期保有が基本のため、株式市場全体の下支え効果が高い。

かんぽ生命の総資産は約87兆円(14年3月期)。このうち約6割を国債が占めており、長引く金利低下で収益性が低い。運用資産に占める国内株式の割合は生保全体で3%程度だが、かんぽ生命は1%に満たない。

上場に向けて、より収益性の高い投資に踏み切ったということですね。市場全体的には下支えになるそう。


カリスマ会長、党に後ろ盾

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「金融業界はかく乱者を必要としている」。余額宝を発売した直後、馬氏はこんな刺激的な文章を中国共産党機関紙、人民日報に載せた。いくら有名なカリスマ企業家でも「党・政府の後ろ盾がなければ、人民日報にこんな論評は載せられない」(金融関係者)。

関係者によると、馬氏の父親は杭州の高級官僚。そのつてで、党・政府とつながりを持っていたようだ。社内には党・政府幹部の子弟を受け入れる部門もあるとされる。

それでも馬氏は権力層と一定の距離を保ってきた。近づきすぎず、遠すぎず――。その絶妙な立ち位置が、出過ぎた「反乱者」ではなく、既得権益層を揺さぶりつつ改革を進める「かく乱者」としての価値を高める。

いま最も注目されている経営者でもありますね。日本の孫さんみたいな感じでしょうか。


サントリー、酒類トップ 1~6月営業益最高644億円 ビーム買収も後押し

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消費回復を追い風に高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」の販売数量が3%増え、第三のビール「金麦」も約10%増加。「山崎」「白州」などウイスキーの国内販売も好調だった。

キリンホールディングスは17%減益だった。国内飲料の部門営業利益が18%減の139億円となったことが全体の足を引っ張った。主力の「一番搾り」や「のどごし生」の販売が不振だった。

消費傾向が見えてきます。ニーズをとらえた販売戦略も功を奏しましたね。


LINE ゲーム開発 スマホ向け最大100億円投資

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新設する投資枠とは別に、ゲーム会社のgumi(グミ、東京・新宿)の数十億円の第三者割当増資を引き受け、10%程度を出資すると同日発表した。

LINEゲームはガンホーやミクシィとは異なり、主に他社のコンテンツを集めて提供する。ゲームに使う道具(アイテム)に課金し、収入をゲーム会社と分ける。

LINEはゲームのほかにも、対話アプリの利用者を娯楽関連コンテンツに誘導して収益を上げる仕組みづくりを進めている。電子書籍の配信サービス「LINEマンガ」はアプリのダウンロード数が700万件を突破。スマホでは国内最大級に成長している。

盤石な基盤づくりをしていってる感じですね。


米金融市場に期待と警戒

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顧客至上主義で知られるアマゾンの会議で、他社の戦略が議論されることはほとんどない。だがアリババは例外だ。中国市場に挑むアマゾンは、圧倒的な強さで立ちはだかるアリババを熱心に研究している。

「アリババは危険性の高い投資先だ」。6月、米議会の委員会で警鐘を鳴らす報告書が出た。アリババ自身も事実を半ば認めている。「多くの資産は中国にあり、投資家が介入できない事態がありうる」。

米市場に上場するアリババは実は「空っぽの箱」にすぎない。本社はケイマン諸島で、経営の実体や資産の多くは中国にある。米国の規制当局が介入できない可能性があるのだ。

なるほど中国の得体の知れない闇に包まれているのは事実ですね。


米欧株、値動き不安定 「出口」意識、リスクに敏感

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世界の株高を主導してきた米国、ドイツなどの株価が昨年末比で下落に転じた。米金融緩和政策の終了が近づいて相場を支える緩和マネーが細ることが改めて意識され、ウクライナ情勢などリスクに反応しやすくなっている。

きっかけは、7月末に発表された米統計指標だ。景気回復をはっきり示す内容となり、「統計などで弱めの数字が出れば、FRBが緩和縮小を継続したり利上げ時期を遅らせたりするかもしれない」と期待して株を買う動きが出にくくなった。

この流れを受けて6日の日経平均株価は前日比160円安となり、5日連続で下げた。米景気回復と利上げは、日米の金利差拡大、円安という経路をたどり、本来は日本株にはプラスだ。しかし足元では、緩和マネーの縮小というマイナス面が意識されている。米欧に比べて出遅れていた日本株は、4~6月決算も好調なほか公的年金などの買い支えも予想される。

通常、景気指標の改善は株高につながるけど、緩和マネーが相場を押し上げる構図が定着した今では、むしろマイナスに働くそうです。


ソフトバンク 米当局の壁 携帯4位買収交渉、白紙に 破談補償折り合えず

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交渉が行き詰まった原因は、米規制当局の承認が得られなかった場合の補償問題で折り合えなかったことだったようだ。

6日のソフトバンクの株価は一時5%近く下げ、2カ月半ぶりに7000円を割った。Tモバイルの買収をテコにスプリントの収益を改善させるとのシナリオが崩れ、「米国で安定した収益を上げられなくなるとの懸念が広がった」(外国証券)ためだ。

白紙になりましたか。孫さんロビー活動もむなしく。背景には企業の競争を促したい米規制当局の慎重姿勢があった様子。


インドネシア経済急減速 4~6月、4年半ぶり低成長 相次ぐ利上げ、重荷に

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インドネシアでは人口が急増する若年層の雇用を確保するため、資源依存型の経済を多角化する改革が急務だ。しかし、経済減速のなか政府による補助金の削減に反対が強まるのは必至。ジョコ氏はジレンマに直面する。

改革に伴う国民の痛みが大きすぎると、ジョコ氏が人気を維持するのが難しくなる。貧困家庭への現金支給などの政策は「7%の成長」を前提としており、こうした計画は見直しに追い込まれる可能性がある。

インドネシアは2011年に6.5%の成長を達成した。その後、中国景気の減速などで石炭など資源輸出が減少し、貿易・経常赤字に転落した。13年はルピアが対米ドルで2割下落、物価が高騰した。このため中央銀行は相次ぐ利上げに動かざるを得なかった。企業の借り入れコストが上がって投資活動が減速した。

ジョコ氏厳しい船出。燃料補助金というのは石油会社に支給しているんですね。それでガソリン代などが安く抑えられているとのこと。


塾・語学教室も情報公開を 国が初の指針 利用者とのトラブル回避

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75293730W4A800C1CR8000/

指針は学習塾や語学教室のほか、書道教室やパソコン教室、料理教室などが対象。

食品販売業や旅行業など、事業者が公開する情報の範囲を法令で定めている業界は多い。これに対し、教育分野には国の基準がなく、情報不足が一因で受講料の支払いや指導内容を巡るトラブルが絶えない。

情報公開の詳しい手法にも言及した。多くの学習塾や予備校が実績として公表している大学合格率や資格取得率は計算手法がそれぞれ違うことから「算出方法まで明記することが望ましい」との考えを示した。

情報公開、必要でしょうね。


<為替>円、小幅続伸102円57~58銭

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円相場は小幅続伸。午後5時時点では1ドル=102円57~58銭と、前日比1銭の円高・ドル安だった。早期の米利上げ観測の後退や日経平均株価の下落などを受け円買い・ドル売りが進んだ。

円は終日上値の重さが意識された。ちなみに上値が重い(うわねがおもい)とは、株価が上がりそうで上がらない状況のことだそうです。