ネット企業 狙うは遺伝子 DeNAが解析サービス参入発表 「安く簡単」ウリ/精度確保が課題

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主力のモバイルゲーム事業の収益変動が激しくなるなか、「遺伝子解析は安定した収益が見込める」と強調。「(将来は)兆円単位の市場に育つ可能性がある」と述べ、来年度にも黒字化する可能性を示唆。

ヤフーは遺伝子解析ベンチャーのジーンクエスト(東京・文京)と組み、今秋にサービスに参入する。6月5日からは無料モニターの募集を始める。解析サービスのほか、遺伝子情報とスマートフォン(スマホ)などで計測した脈拍や血圧などの情報を組み合わせ、運動量や食生活をアドバイスする健康管理サービスも提供。解析後のサービスで稼ぐビジネスモデルを探るとみられる。

普及には課題も少なくない。その1つは分析結果にブレがあること。同じ人でも、サービス提供会社によって解析結果が違うという報告もある。病気の発症に関連する遺伝子が複数あり、リスクの計算式が確立されていないため。

自社のノウハウを活かして成長分野に参入か。僕はどんなノウハウを活かして成長分野に参入するかな。


スマホ、住宅設備も「圏内」 アップル、遠隔制御へ新OS 日本勢は独自規格、提携戦略カギ

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パナソニックや三菱電機など日本勢も独自の規格でスマート住宅に取り組んでいる。スマホの国内シェア首位で影響力のあるアップルが提唱する枠組みに、どう関与していくか対応が迫られる可能性がある。

アップルが打ち出したスマート住宅は、照明、監視カメラ、スイッチ、ドアなどをスマホで遠隔制御できるようにする。音声認識・自動応答サービス「Siri」を使い簡単に操作できる。

住設機器や家電を身近になったスマホで制御する試みは広がりつつある。シャープはスマホと連動するロボット掃除機を開発。パナソニックはスマホにダウンロードしたアプリを使って食材を適切な温度で冷やす冷蔵庫を発売した。外出先でスマホを使い電源のオン・オフが操作できるエアコンも家電量販店で人気がある。

いずれこの遠隔制御が当たり前の生活になるんだろうな。


スマホ 新たな競争(3)世界一になりたい

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ3101B_R30C14A5EA1000/

携帯の音声通話が3分、メールが38分に対し、ソーシャルメディアは78分――。総務省が昨年末に調査した休日の10代の平均利用時間。LINEはソーシャルメディアの中でも利用率が70%と圧倒的。日本では5千万人が利用する。

「かつて店や事務所を開いたらまずNTTの電話を置いたように、LINEへの登録を当たり前にしたい」(LINEビジネスパートナーズ社長の長福久弘氏)。

LINEの利用者が2400万人に達するタイ。百貨店や銀行の店頭にはスタンプのキャラクターの看板が立ち、若い世代はLINEで反政府デモを呼びかけた。3月、LINEはバンコクに事務所を開いた。「世界一のサービスに挑む」と社長の森川亮(47)。日本の携帯電話会社は視界にない。

すごいよね~もうこうなるとLINEの勢いに便乗して稼ぐのが賢いかもね。


日経平均1万5000円回復 高値持続、成長戦略カギ 市場「年末にかけ上昇」

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米欧の株高や政府の成長戦略に加え、市場関係者は増税後の景気の底堅さに着目。減速が予想される企業業績が上振れすれば株価の上昇余地が生まれる。日経平均は年末に向けて上昇基調をたどるとの見方がある。

急ピッチの上昇への警戒感はあるが、機関投資家や株式ストラテジストなどに今後の見通しを聞いたところ、昨年末の高値(1万6291円)を上回るとの声が聞かれた。

月内にまとまる法人減税などの成長戦略によってまた動きが出るとのこと。


夏は軽装」進んだが… 「クールビズ」10年目 温暖化防止 忘れがち?

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG2604X_S4A600C1CC1000/

ファッションへの関心が目立ち「本来の狙いである温暖化防止が忘れられがち」との指摘もある。

企業が朝の始業や終業時間を早める「サマータイム」を導入するなど、服装以外で夏の働き方を工夫する取り組みも広がりつつある。07年に当時の国内最高気温「40.9度」を観測した埼玉県熊谷市は、家庭でのエアコン使用を減らすため、夏場に飲食店や公共施設の利用を促す「クールシェア」を2年前から実施する。

サマータイムやクールシェアなど、軽装以外の取り組みを進める自治体や企業はまだ一部。環境省のアンケートでも、職場で冷房使用時の室温を28度以上に設定していると答えた人は5割程度にとどまる。

クールビズ導入に関わった人たち、企業について研究してみたいな。ヒットの裏側。


「一人ひとりが経営者」 「稲盛イズム」日航に浸透 出身母体の壁 消える

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「うちは宗教をやってるんじゃねえ」と反発する社員もいた。しかし稲盛が持ち込んだ「フィロソフィ」と、部門別採算制の「アメーバ経営」が浸透するにつれ、整備の現場はみるみる変わっていった。

一番の変化は元JAL、元JAS、元整備子会社という出身母体の垣根が消えたことだ。ベテランと若手がチームを組み、JASのベテランがJALの若手を育てることもある。破綻前にはなかった光景。

今年4月に機長に昇格した神谷重範もアメーバ経営による「見える化」の効果を実感した。着陸の時、エンジンの逆噴射を使わずブレーキで止まれば1回で10万円の燃料節約になる。アメーバの導入により、こうした施策で毎月1億4000万円の燃料費が節約できることが分かった。

徹底したフィロソフィの貫徹が現場の隅々、一人ひとりのコスト感覚にまで浸透したということかな。人間一人じゃ何もできないと思うことがあるけど、JAL再建を見ていると、一人(JALの場合稲盛さん)の力の大きさも強く感じる。


タブレットどこへ行く 日本マイクロソフト、パソコン並み12型発表 スマホ大画面化、特色薄れ危機感

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調査会社のMM総研(東京・港)によると今年1~3月のタブレット出荷台数は前年同期比3.2%減と初めて前年を下回った。新しいもの好きの消費者の需要が一巡したうえ、競合も増加。

アップルや米アマゾン・ドット・コムなど上位陣の失速が目立つ。代わって存在感を増しているのは、韓国サムスン電子やエイスースなどのファブレット。

アップルやアマゾン、米グーグルなどは端末販売が失速しても楽曲やアプリ(応用ソフト)配信、ネット通販などのサービスで稼げる。苦しいのはこうした事業モデルを持たない日本メーカー。

いかに早く先を見据えた事業モデルを構築するかってことか。


アマゾンで中古車 諸費用込み33万・44万・55万円 最短2週間で納車

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中古車販売のネクステージがアマゾンのサイトに出店する形で、国産車をまず約200台用意する。

すでに中古車を販売するサイトはあるが、諸費用を含んでいないなど価格表示が異なるケースも多く選びづらかった。消費者もネットで価格を調べたうえで、実店舗を訪れて購入する行動が一般的。アマゾンは自宅にいながら納車まで完結できる仕組みを整え、ネットで手軽に購入してもらう考え。

アマゾン勢いづいてるねー!こんな低価格だったら金なくても買えるイメージ持てるよね。


起業・廃業に低利融資 経済の新陳代謝促す 成長戦略、投資拡大へ企業統治指針

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0203S_S4A600C1MM8000/

日本政策金融公庫が手がける起業向け融資の金利を下げるほか、再建の見通しが立ちにくい事業をたたんで新たな会社を興す際の融資制度もつくる。豊富な手元資金を大企業が有効に活用するよう促す新たな指針も設け、経済の新陳代謝を進める。

政府は昨年、約5%にとどまる日本の開業率を英米並みの10%台に引き上げる方針を打ち出した。脱デフレでお金を借りて企業を起こす人も7年ぶりの高水準になっている。廃業の促進とあわせ、企業部門の活性化につなげたい考え。

開業支援では、来年度から日本政策金融公庫が中小・ベンチャー企業を対象とした「新事業活動促進資金」の貸出金利を下げる。いまより0.5%下げる案が有力。事業計画が優れていれば、年1%以下の金利で融資を受けられる見通し。

起業の促進もあるし、廃業の促進もあるんだね。今後ますます起業しやすくなりそう。だからこそ考えぬいたプランを立てていきたい。


祖父母と「近居」 子育ての理想 内閣府調査

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG0100X_R00C14A6CR8000/

共働き家庭が増える中、孫育てに積極的な「イクジイ」「イクバア」の力が必要とされていることが浮き彫りになった。

理想の住み方は、「親子と祖父母との近居」が32%で最も多く、「親子が祖父母と離れて住む」が22%、「親子と祖父母との同居」が21%。

回答者のうち20~49歳で結婚している420人に、今後子供を持つ場合の条件を複数回答で尋ねたところ、女性のトップは「働きながら子育てができる環境」で62%、男性のトップは「教育にお金があまりかからない」で55%だった。

個人主義に駆け抜けてきた日本もまた「場」に回帰していく流れをうっすら感じる記事。この方向性を捉えていきたい。