投信残高、最高に 個人マネー 流入定着 6月末83兆円 低金利下でリスク志向

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分配金を毎月もらえる商品が増え、年金代わりの現金収入を見込む中高年層など投資家の裾野が拡大した。NISAを通じた投信購入は3カ月で6000億円を超えた。

先進国の金融緩和などで超低金利が長期化していることも大きい。預金などに置いていた資金がにじみ出して投信に向かう構図だ。リスクはあるが利回りも高めの商品に人気が集まる傾向が顕著になっている。

投信全体の残高が積み上がる中で、4月に「USハイ・イールド」が「グロソブ」を逆転したのは、マネーの中身が利回り・リスク志向に変わってきたことの表れといえる。

長引く低金利下で資金が預金から投信に流れているということですね。NISAも一役買っていると。


地方銘柄に熱い視線 小さくても高シェアで稼ぐ

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9日の東京市場。日経平均株価が小幅安となるなかで上場来高値をつける銘柄が目を引いた。手術用縫合針メーカーのマニー、医薬品原料のダイト、建材商社の三谷商事――。3銘柄に共通するのは地方企業という点だ。

地方銘柄をこうした投資家が選ぶ条件は何か。共通するのは、ニッチでも商品や事業で高いシェアを握っていたり、地域で独占的な商圏をつかんでいたりする点だ。これに「グローバル展開も条件の一つ」(SMBC日興証券の圷正嗣氏)に加わるという。こうした条件がそろう企業は「膠着相場の中で、投資家から選ばれやすい」(松井証券の窪田朋一郎氏)。

顔ぶれは確かにユニークだ。高知県の技研製作所はくい圧入引抜機で1位、ミロクはスポーツ銃最大手であり、いずれもニッチトップ企業。石川県のクスリのアオキは地域を絞った集中出店で稼ぐ。グローバル企業も含まれ、栃木県のマニーは海外売上高比率が6割を超える。ナカニシも海外比率が8割近い。

高知に栃木・・・面白い。ニッチトップは強いですね。ニッチでグローバル、最高ですね。


経営者アンケート 「ニーズつかむ力不足」7割

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自社に革新力が備わっていないと答えた経営者に具体的な項目(3つまで回答可)を尋ねると、最多だった「消費者ニーズをくみ取るマーケティング力」に次いで、「新製品・サービスにつながる技術力・開発力」(63.6%)、「人材育成」(54.5%)、「海外展開などの国際化」(42.4%)などが続いた。

日本の産業界が革新力を伸ばすために目指すべき国や地域(3つまで回答可)は、「米国」が72.1%で最多だった。 革新力を伸ばすために必要な国や政府の支援(3つまで回答可)については、「規制緩和」(85.0%)が最も多かった。次いで「法人税などの減税」(56.4%)が続いた。

参考にしている企業や経営者の具体名を尋ねたところ、4人が挙げた稲盛和夫氏が最多だった。日本航空の再建などを手掛けた手腕への評価も高い。

ということは、ニーズをくみ取る力があれば価値ある人材、企業ということですね。磨きましょう。


訪日客のスマホ、利用可能に 来年から 端末の認証不要

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現在は日本の技術認証を取っていなければ違法になるが、2015年から訪日客に限って認証がない端末を使うことを認める。国際ローミング料金の引き下げなども急ぎ、訪日客の通信環境を良くする。

総務省は訪日客が格安スマホサービスを使う際の手続き簡素化や無料無線LANの使い勝手の向上にも取り組む。観光立国や東京五輪を見すえ、通信環境の改善を急ぐ。

日本の通信環境は外国人からの不満が多いと聞いたことがありますが、これから緩和されていくことを期待します。


外国人宿泊客27%増 昨年の延べ人数 北海道・沖縄、伸び大きく

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF0400T_Z00C14A7PP8000/

観光庁がまとめた宿泊旅行統計調査によると、2013年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人訪日客の数に宿泊数を掛けると延べ3351万人泊となり、前年比27%増えた。

タイやマレーシア、台湾からの旅客が大幅に増え、旅行先として人気の北海道と沖縄が宿泊客を伸ばした。

外国人の旅客数と宿泊数を掛けた数が13年に大幅に増えたのが北海道で、306万人泊と前年から53%増えた。東南アジアや台湾から繰り返し観光に訪れる旅客も目立った。

福岡も多いけど北海道、沖縄も多いようですね。これからまだ増えますよね。


長期金利、15カ月ぶり低水準 0.5%台前半 銀行、余剰金を国債へ

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日本の長期金利が再び低下してきた。指標となる新発10年物国債の利回りは9日、0.54%と1年3カ月ぶりの低水準にまで低下した。日銀の国債買い入れが金利低下を促しているが、ここへきて大量の余剰資金を抱えた金融機関も国債へ資金を振り向け始めている。超低金利の国債を買う理由には海外金利の低下と融資の伸び悩みがある。

米国は金融緩和の縮小を進めており、年初には米長期金利は上昇すると大半の投資家がみていた。だが、長い目でみた米国の成長が鈍るといった見方から金利は低下し、2.5%台の低位で推移している。JPモルガン証券の山脇貴史氏は「海外債券の投資を積み増そうとする投資家が減った」と話す。

海外投資を増やせないとなると、資金の向かい先は国内に絞られる。だが企業の資金需要がなかなか盛り上がらない。6月の銀行の貸出金は413兆円。1年前より10兆円増えたが、預金は15兆円増えた。預金から貸出金を引いた「余剰資金」は194兆円と過去最高だ。

なるほど、銀行に資金がだぶついているけど、海外金利は低下しているということで、国内に資金を向けたいけど、企業の需要は低いので国債を買う流れにあるということですね。


増資ラッシュに投資妙味 成長資金か 使途見極め

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上場企業が新しい株式を発行して資金を調達する公募増資が活発になっている。2014年は調達額が6月までで前年同期の約3倍に膨らんだもよう。公募増資は会社が新しい株主と、成長のための新たな出資を募る行為で、公表時には株価が大きく動くことが多い。

公募増資が明らかになると、株価はいったん下げるケースが多い。市場で出回る株式数が将来増えて、「希薄化」と呼ぶ現象が起こるためと、分母が増えた分、ROEが低下する。

長い目でみると、企業は増資で得た軍資金を元手に工場を造ったり、別の会社を買ったりして、20年や30年という時間軸で事業を広げようという意図がある。返済期限のある融資ではなく増資を選ぶのはそのためで中長期では稼ぐ力が高まる可能性がある。

なるほど勉強になりましたよ。公募増資で株価がどう動くかとその理由ですね。


割引クーポン、商品の前でスマホに配信 AOKI、アップルの技術活用

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店内で商品に近づいたタイミングをとらえ顧客のスマートフォン(スマホ)に配信、購入を後押しする。商品選びの迷いなど顧客の動きもデータで分析でき、売り場づくりの改善に生かす。先端技術の活用で接客サービスが大きく変わりそうだ。

米アップルの同社スマホ「iPhone(アイフォーン)」向け近距離通信技術「iビーコン」を販促に使う。

紳士服市場は団塊世代の大量退職や少子化で縮小傾向にあり、紳士服専門店各社は女性向けスーツやカジュアルウエアの品ぞろえを増やしている。客層を広げるため従来よりきめ細かい需要分析が必要になっている。

各業界にみるみるITが浸透していってますね。


日豪EPA来年発効へ 首脳署名、ワイン・牛肉安く

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日本側は協定発効から10年以内に貿易品目の88%超、金額ベースでは93%超、豪州側はいずれも99%超の輸入関税を撤廃する。

豪州産ワインの関税は現在、15%か1リットルあたり125円の安い方を選択する。日豪EPAの発効で、2022年度まで7年間かけて段階的になくなる。東京・江東のある大型スーパーでは「1000円前後の豪州ワインが売れ筋」という。関税撤廃分を反映すれば100円ほど安くなる。

豪州産牛肉も値下がりしそうだ。ハンバーグなどの加工用や牛丼など外食に使う冷凍牛肉は現行の38.5%から発効1年目に30.5%に、18年目に19.5%まで下がる。冷蔵牛肉は1年目に32.5%、15年目に23.5%まで下がる。

ワインが安くなるのが何より嬉しい!


「巨人」サムスン変調 9年ぶり減収減益 低価格スマホ台頭、先端部品調達も難航

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主力のスマートフォン(スマホ)で先端部品の調達が滞り、競争力が低下。中国などの成長市場でサムスン製品が他社に見劣りする「誤算」が生じ始めている。

サムスンに最先端部品の供給を控える動きも出ている。「技術がほかの競合品の開発に流用される懸念がある」(関係者)からだ。「ギャラクシーS5」には、写真撮影時の手ぶれ補正機能をデジタルカメラ並みに高める部品を使う計画もあったが、日本勢が協力せず実現しなかった。

次の稼ぎ頭探しは始まっている。腕時計型など身につける端末や、複数の家電を連携させる「スマートホーム(賢い住宅)」事業などだ。ただ、これらは各国企業が競って研究している分野で、成否は不透明だ。

技術流出が懸念されるのはアップルも、ということになりますよね。ウェアラブルやスマートホームでヒット作を生み出せるかがカギなんでしょうか。