利上げ いつ? エコノミスト調査 来年後半、消費手控える動き 来年前半、経済の強さ想定外

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米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策を解除し、利上げを始める時期をめぐる専門家の見通しが割れている。有力米国エコノミスト9人に聞き取り調査したところ、2015年の前半と後半にそれぞれ4人ずつと分かれた。

量的緩和第3弾(QE3)の年内終了は国際金融市場の共通認識になり、市場の関心はQE3終了後の利上げ時期に移った。

ハト派(成長・雇用重視)とされるイエレンFRB議長の言動から「利上げは来年後半以降」との見方が優勢だったが、雇用指標の想定以上の改善を踏まえ早期利上げ説も台頭してきた。

それぞれのエコノミストが観るポイントが違うんでしょうね。エコノミストの観点を観れるようになりたいです。


子供のストレス軽減 教育再生会議、小中一貫校制度化を提言

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提言は、現在の学校教育について、授業に集中できない小学1年生が多い「小1プロブレム」や、中学校の環境になじめず不登校が増える「中1ギャップ」などの課題を指摘。制度化を目指す小中一貫教育学校は、中1ギャップなどに対応するため、9年間の義務教育を同じ学校で実施し、小中学校の壁をなくすのが狙い。教員や同級生が大きく入れ替わることがなく、就学環境の変化による子供のストレスを軽減する効果が期待される。

提言は幼稚園などから小学校への移行を円滑にする観点から、幼稚園や保育所などが担う3~5歳の幼児教育についても、「小学校教育との接続を意識した見直しを行う」と明記した。幼児教育の機会均等を図るため段階的に無償化したうえで、5歳児の1年を義務教育とすることも検討課題として提示したが、財源のメドは立っていない。

小1プロブレムに中1ギャップか。でも環境の変化は心を育て考える力を養う。制度を変えることよりも、家庭や学校のフォローの方が大事な気もします。


新興株発、活況の輪 潤う個人、大型株にシフト

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ネット証券大手のカブドットコム証券では、ある顧客の含み益が話題になっている。地方在住の高齢の女性が、少額投資非課税制度(NISA)を使って初めて株式に投資した。ジャスダック上場の日本通信を年初に100万円分買ったところ大幅に値上がりし、含み益は800万円に膨らんだ。もし売却したらNISA活用による節税効果は160万円にのぼる計算だ。

これまで個人マネーは新興市場に集中してきたが、新興株の上昇で投資余力が高まるとともに「大型株にも資金を振り向ける個人が増えてきた」(カブドットコム証券の荒木利夫執行役)。

個人の大型株シフトは本格化するのか。カギを握るのはソフトバンクだ。株価は年初から17%下落し、含み損を抱える個人も多い。信用買い残は6月27日現在で1599万株と13年秋に比べ約5割多い水準。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「昨年大幅に上昇して買いにくくなった。停滞する日本株を象徴している」と話す。

NISAのおばあちゃん凄い!新興株への投資に面白みがありそうですね。大型株にシフトする理由はより大きな利益を求めて、ということになるのでしょうか。


有名人株主 人気男性アイドルが話題に

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足元で話題になっているのが、10日にジャスダック市場に上場する280円均一の焼き鳥チェーン、鳥貴族の大株主。同社が上場前に提出した目論見書によれば、人気男性アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバー、大倉忠義氏が1万株を保有している。創業者である大倉忠司社長の息子で、株式を割り当てられたようだ。公募・売り出し価格から計算すると2800万円の資産になる。

上場時の大株主に有名人が登場した最近の例では、ネット投稿の監視サービスを提供するイー・ガーディアンがある。2010年の上場時の目論見書で、タレントの夏目三久氏が創業者一族の一人として名簿に並んだ。

大株主上位では、タレントのみのもんた氏(本名=御法川法男)が水道・ガスメーターの愛知時計電機の第2位株主。歌手の佐良直美氏は、祖父が創業した遠心分離機の巴工業の第2位株主だ。元サッカー日本代表、中田英寿氏は運動選手をマネジメントするサニーサイドアップの第3位株主となっている。

おもしろーい。株主にどんな人がいるかを調べてみるとまた面白そうですね。


ベネッセに稼ぎ方伝授 原田社長が新経営方針 進研ゼミ、体験施設や先生出前

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まずは月内にも東京・青山にアンテナショップ「エリアベネッセ」を開設。進研ゼミを受講できるタブレット(多機能携帯端末)に触れる機会などを提供し、体験してもらうのが狙いだ。来年1月には首都圏などで500カ所設ける計画だ。

原田社長は「(進研ゼミで添削などを手掛ける)赤ペン先生のブランド価値を高め、子供の勉強に寄り添う」ことが必要だとみる。ベネッセが9月から参入する学童保育所事業では赤ペン先生の派遣計画も浮上。月1回程度のペースで子供の宿題の面倒をみる。ここでも赤ペン先生の指導力を実体験してもらう。

原田社長の改革手腕に期待したのは創業家の福武総一郎最高顧問だ。事業部の縦割り意識が根強く、グループ内での連携はほとんどなかった。硬直した組織を打破するため福武氏は外部から「プロ経営者」を招く必要があると判断。原田社長も「(会社のことを)知らないから、ためらわずに変えられる」と話す。

原田流ベネッセ改革、始まってますね。硬直した組織構造をガンガン打ち砕く勢いを感じます。


コンビニ、店員確保急ぐ ローソン、新社で募集・研修 ファミマ、派遣会社と連携

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ローソンは首都圏などで34店のコンビニを運営する加盟店企業、フュージョンズ(新潟市)と人材紹介会社「ローソンスタッフ」(同)を設立した。新会社はパートとアルバイトを募集し、フュージョンズが運営する店で研修をしてもらったうえで希望に合った店を紹介する。ローソンの加盟店には一般の人材紹介サービスよりも安い料金で紹介する。

ファミリーマートは人材派遣会社のアイズ・インターナショナル(東京・台東)と協力。7日からアイズの社内にファミマの店舗で働くことを前提にした派遣窓口を設ける。募集や研修では別の派遣会社も加わる。

求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)のパート・アルバイトの5月の平均時給は前年同月比で1.0%高い954円。11カ月連続で前年を上回っており、人手確保のコストは上がっている。コンビニは学生や主婦だけでなく、外国人や高齢者ら潜在的な労働力を掘り起こすことも迫られている。

人材確保に向けた動きがスピーディーですね。人材争奪戦が始まってます。


熱気なき世界株高 時価総額、最高の70兆ドル 低金利でマネー拡散

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主要国の金融緩和でにじみ出た投資マネーが拡散している。低金利が長引く中で、少しでも高い収益を得るために株式や商品など様々な資産がまんべんなく買われる構図だ。ダウ工業株30種平均は1万7000ドルに迫り、株式時価総額は世界全体で70兆ドル(約7100兆円)に膨らんだ。ただ資金シフトは消去法的で相場の過熱感は薄く、さながら「低温株高」の様相を示している。

通常、景気の回復局面では、投資家は債券を売って株式や商品といったリスクが高めの資産を買う。景気の悪化局面では逆に株や商品から債券への資金シフトが起きやすい。株式でも、景気の強さの度合いや金融政策の違いなどから先進国株と新興国株を組み合わせて売買するケースが多い。

セオリーと異なる資金の動きになっている最大の理由は、日米欧など主要国の金融緩和政策が長期化したことによって生じた「カネ余り」にある。「米国の利上げが遠のいたとの見方から、特に出遅れていた商品が物色されている」(住友商事グローバルリサーチの本間隆行シニアエコノミスト)という。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が株高を容認する姿勢を示しているのも追い風になっている。景気回復の期待と緩和マネーの両方の「いいとこ取り」ができている環境といえる。

金融緩和によるカネ余りで株式や商品に投資マネーが拡散しているということ。


「自信も怖さもある」 サントリー新浪次期社長インタビュー

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC01008_R00C14A7EA1000/

「自信が無ければ社長を受けないが、怖さもある。正直、もっと楽な道もあったと思う。ローソンに残ることも、外資系企業なども考えられた。でも、55歳という年齢を考えると、次が最後だと思ってサントリーに移ることを決めた」

「会長の立場だと僕はすべてに口を出してしまう。43歳でローソン社長になり、会社が潰れそうななかで、すべて自分でやってきた。後半は独裁者になっていたし、そこに危機感を感じていた」

「(今回の人事で)サントリーは『脱創業家』といわれているが、それは違う。変化が激しい時代はオーナー経営者の方がいい。僕はワンポイントで、その間にグローバル化を進めて次につなげたいと思う」

とても謙虚な発言で好感を覚えました。変化が激しい時代はオーナー経営者の方がいい。このあたりをもっと深く理解したいです。


高金利通貨の上昇鮮明 日経通貨インデックス 上期、ブラジル最高に

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2014年上期の外国為替市場では「高金利通貨」が上昇する傾向が鮮明になった。通貨の総合的な価値を示す日経通貨インデックス(08年=100)で採用している25通貨の騰落率を比較したところ、ブラジルレアルが最も高かった。オセアニア通貨の上昇も目立った。日米欧で金利の低下が進み、金利の先高観が強い通貨にマネーが流れた。

第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは、3通貨の上昇の背景に「金利先高観があった」と話す。ブラジルは、インフレ率が6%台と高く、高インフレの一因である通貨安を止めるために中央銀行が13年4月から利上げを続けていた。

米景気回復に伴う米ドル高期待も根強い。神田氏は「高金利通貨は、ドルが弱含んだ結果として上昇した面もある。年後半に米景気が回復し、ドルが持ち直せば下落する可能性もある」と話す。

通貨が上昇傾向なのに下落するのは、利益確定の売りが出るからということを知りました。まだまだ勉強が足りません。


良品計画、営業益最高に 3~5月 隠れた成長源は食品

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消費増税前の3月に家具などの住宅用品の販売が増えたほか、増税後は食料品や衣類が伸びて反動減を緩和した。業績好調を受け、株価は約14年ぶりの高値圏で推移している。

けん引役が食品だ。特にレトルト食品を強化。売上構成比はまだ1割程度で粗利益率も他部門より低いが集客力は高く、他商品への「ついで買い」も見込める戦略商品に育っている。

株価は1日終値で1万1610円と3月末から約2割上げ、年初に付けた00年8月以来の高値(1万1840円)に迫る。「増税後の底堅さが確認され、海外展開力を考慮すれば割高感は乏しい」(欧州系運用会社)との声も聞かれる。

昨年のテレビ放映を機にカレーが人気化したとのこと。