九大、伊都キャンパスに拠点集積 産業力の底上げ狙う 先端技術で世界と勝負

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福岡市の水処理センター(福岡市中央区)で始まる実証実験は九州大と福岡市、三菱化工機、豊田通商の共同プロジェクト。15年にも市販されるFCVは排ガスの代わりに水蒸気を出す究極のエコカーといわれる。九州大はプロジェクトを技術面で支えている。

企業とのプロジェクト数は50に及び、センターの研究室には日産自動車や東京ガスなど15社以上の企業が入居する。伊都キャンパス周辺では自治体の後押しもあり工業団地などへの企業誘致も進める。

伊都キャンパスとその周辺を学研都市にする構想の背景には、優秀な人材を集めたいという思惑がある。地元からは「優秀な頭脳が域外に流出している」(高島市長)という指摘は少なくなく、魅力的な研究施設や企業の集積という受け皿を作り、産業力の強化を狙う。

「研究だけしても製品化がなければ完結しない」というところからの産学連携。大学や行政との連携はビジネスを大きく育てる契機になるね。なんとか模索したい。


高齢化先進県・秋田に商機 宅配・見守り、創意工夫

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ280LN_Q4A530C1TJ1000/

人口に占める65歳以上の比率(高齢化率)が日本で最も高い秋田県では高齢者支援ビジネスに注目が集まる。シニアの消費市場は日本国内で既に100兆円を突破。今後、先進国を中心に世界が直面する共通課題でもあり、「高齢化先進県」から革新的なビジネスモデルが生まれる可能性がある。

NTTドコモは昨年11月から認知症高齢者の見守りサービスの実証実験を秋田県で実施。冷凍弁当を生産するアスカフーズは12年に介護食の開発を始めた。

秋田以外でも、高齢化や過疎化が進んだ地方は多く、企業の注目を集める。ローソンは11年、過疎地で小売りビジネスが成り立つかを探るため、広島県神石高原町に出店。小型車での移動販売という新しいビジネスモデルとあわせ、高齢者の安否確認も担う。

なるほど、商機はどこにでもあるね。速いスピードで工夫したビジネスモデルでテストすることが大事なんだろうね。


中小薬局でも電子お薬手帳 電通、スマホ向け無料で 初年度導入5000店めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ040DI_U4A600C1TI0000/

電通は9月から、患者が処方薬の購入履歴をスマートフォン(スマホ)で確認できるようにするシステムを調剤薬局向けに提供する。医療・健康関連の広告を配信することでシステムの開発・運用費を広告料で回収。薬局には無料でシステムを提供する。初年度に国内の調剤薬局の約1割に当たる5千店の導入を見込み、患者は処方された薬の情報を記録しやすくなる。

国は2015年度までに全国の3割の薬局が電子版のお薬手帳を導入するのを目指しているが、電子版のお薬手帳のシステムは一般に開発に3千万円程度かかり、導入しているのは大手チェーンに限られている。

電通テックがベンチャーのリーベンスと連携。販売力と技術力の掛け合わせってことだな。


iPhone頭脳の子供向けロボ 米ベンチャー、来月発売

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ040DI_U4A600C1TI0000/

米ロボットベンチャーのロモティブ(サンフランシスコ)は4日、子供向けの教育用ロボット「Romo(ロモ)」を7月24日に発売すると発表。

スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などの米アップルの携帯端末を戦車の形をした機械に取り付けて「頭脳」とし、簡単なスマホの操作で楽しみながらロボットの動かし方を学べる。

欲しい!


「着ける端末」台湾が追撃 メディアテック、開発支援ツール/エイサー、腕時計型発売へ

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アジア最大のIT見本市「台北国際電脳展」では、台湾の半導体大手、聯発科技(メディアテック)が端末を簡単に開発できる支援ツールを発表。宏碁(エイサー)は腕時計型端末を展示した。ウエアラブル端末では韓国サムスン電子や米グーグルが先行するが、スマートフォン(スマホ)などで培ったノウハウで追撃する。

今年は市場が本格的に立ち上がる「ウエアラブル元年」。台湾のIT系シンクタンク、資訊工業策進会産業情報研究所(MIC)によると、ウエアラブル端末の14年の世界出荷台数は前年比2.7倍の約3500万台の見込み。18年にはその4倍強の約1億4500万台に達するとされる。

ウェアラブル元年!この波にビジネスとして乗れないのか。要検討。


ヤフー、電子チケット個人も販売 手数料は最低水準

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ030DU_T00C14A6TJ2000/

スマートフォン(スマホ)を使い、イベントを企画した人は誰でもインターネット上でチケットを販売できる。ヤフーはイベントの主催者が支払う手数料も業界最低水準である現行の5%から3.24%に下げる。

大学のサークルのパーティーや趣味の個展など数人から数万人規模のイベントまで対応が可能。主催者は専用サイトでチケットの売り上げなどが随時把握できる。購入者にメールなどで来場を促したり、イベント終了後にアンケートを実施したりすることもできる。

チケットだけでなく、個人事業主などがこの仕組みを使ってクーポンなどを配布することも簡単にできるようになる。商品の無料引換券などにも利用でき、ヤフーは販売促進の手段としても活用してもらう。

なるほど、これから一気に広まりそう!


ネット企業 狙うは遺伝子 DeNAが解析サービス参入発表 「安く簡単」ウリ/精度確保が課題

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主力のモバイルゲーム事業の収益変動が激しくなるなか、「遺伝子解析は安定した収益が見込める」と強調。「(将来は)兆円単位の市場に育つ可能性がある」と述べ、来年度にも黒字化する可能性を示唆。

ヤフーは遺伝子解析ベンチャーのジーンクエスト(東京・文京)と組み、今秋にサービスに参入する。6月5日からは無料モニターの募集を始める。解析サービスのほか、遺伝子情報とスマートフォン(スマホ)などで計測した脈拍や血圧などの情報を組み合わせ、運動量や食生活をアドバイスする健康管理サービスも提供。解析後のサービスで稼ぐビジネスモデルを探るとみられる。

普及には課題も少なくない。その1つは分析結果にブレがあること。同じ人でも、サービス提供会社によって解析結果が違うという報告もある。病気の発症に関連する遺伝子が複数あり、リスクの計算式が確立されていないため。

自社のノウハウを活かして成長分野に参入か。僕はどんなノウハウを活かして成長分野に参入するかな。


スマホ、住宅設備も「圏内」 アップル、遠隔制御へ新OS 日本勢は独自規格、提携戦略カギ

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パナソニックや三菱電機など日本勢も独自の規格でスマート住宅に取り組んでいる。スマホの国内シェア首位で影響力のあるアップルが提唱する枠組みに、どう関与していくか対応が迫られる可能性がある。

アップルが打ち出したスマート住宅は、照明、監視カメラ、スイッチ、ドアなどをスマホで遠隔制御できるようにする。音声認識・自動応答サービス「Siri」を使い簡単に操作できる。

住設機器や家電を身近になったスマホで制御する試みは広がりつつある。シャープはスマホと連動するロボット掃除機を開発。パナソニックはスマホにダウンロードしたアプリを使って食材を適切な温度で冷やす冷蔵庫を発売した。外出先でスマホを使い電源のオン・オフが操作できるエアコンも家電量販店で人気がある。

いずれこの遠隔制御が当たり前の生活になるんだろうな。


スマホ 新たな競争(3)世界一になりたい

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ3101B_R30C14A5EA1000/

携帯の音声通話が3分、メールが38分に対し、ソーシャルメディアは78分――。総務省が昨年末に調査した休日の10代の平均利用時間。LINEはソーシャルメディアの中でも利用率が70%と圧倒的。日本では5千万人が利用する。

「かつて店や事務所を開いたらまずNTTの電話を置いたように、LINEへの登録を当たり前にしたい」(LINEビジネスパートナーズ社長の長福久弘氏)。

LINEの利用者が2400万人に達するタイ。百貨店や銀行の店頭にはスタンプのキャラクターの看板が立ち、若い世代はLINEで反政府デモを呼びかけた。3月、LINEはバンコクに事務所を開いた。「世界一のサービスに挑む」と社長の森川亮(47)。日本の携帯電話会社は視界にない。

すごいよね~もうこうなるとLINEの勢いに便乗して稼ぐのが賢いかもね。


日経平均1万5000円回復 高値持続、成長戦略カギ 市場「年末にかけ上昇」

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米欧の株高や政府の成長戦略に加え、市場関係者は増税後の景気の底堅さに着目。減速が予想される企業業績が上振れすれば株価の上昇余地が生まれる。日経平均は年末に向けて上昇基調をたどるとの見方がある。

急ピッチの上昇への警戒感はあるが、機関投資家や株式ストラテジストなどに今後の見通しを聞いたところ、昨年末の高値(1万6291円)を上回るとの声が聞かれた。

月内にまとまる法人減税などの成長戦略によってまた動きが出るとのこと。