アベノミクス再起動 首相、経済を最優先 改憲・解散…政権戦略も左右

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04729020S6A710C1EA2000/

首相は石原経済財政・再生相に経済対策の策定を命じる。すぐに対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算案の編成を指示する見通しだ。9月中旬に召集予定の臨時国会に2次補正予算案を提出し、秋以降の経済下支えに迅速に対応する考えだ。

改憲の実現に道筋をつけるには、衆院解散や首相の任期が関わる。憲法審査会で意見をまとめ、国会発議、国民投票に持ち込むには、改憲を争点とした衆院選で勝利し「錦の御旗」にするシナリオも出てくる。改憲を現実的な課題に据えるなら、残り2年で解散に踏み切り、憲法改正や自身の政権運営へ信任を得る可能性がある。

政府・与党内では総裁任期満了まで3回の解散の機会が浮上している。(1)臨時国会で2次補正予算を成立させ、プーチン大統領来日を終えた年末年始(2)17年春の17年度予算案成立時(3)18年9月の党総裁任期直前――の3つだ。だが、憲法改正だけで選挙で勝つのは難しい。解散も好調な経済があってはじめて環境が整う。

解散の意味合いが何となく分かってきました。改憲の国民投票に持ち込むには、改憲を争点とした衆院選で勝利する必要もあるとのこと。