東京一極集中の是正めざす 地方創生総合戦略を閣議決定 アベノミクス波及を促進

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H6L_X21C14A2PE8000/

地方活性化に向けては、東京に集中するヒト・モノ・カネの地方への誘導がカギを握る。総合戦略は、2020年までに東京圏から地方への転出者を4万人増やす一方、東京圏への転入者を6万人減らして転入・転出ともに41万人と同水準にする目標を掲げた。本社機能を東京から地方に移す企業の件数をいまより7500件増やし、地方拠点での勤務者を4万人増やすこともめざす。

目玉となるのは、本社機能を地方に移した企業への税優遇だ。社屋などへの投資額の最大7%を法人税額から差し引けるようにするのが柱。東京への税収の偏りを是正するとともに、地方からの人口流出に歯止めをかける狙いがある。

国税庁によると、法人企業収益に占める東京の割合は、1992~93年度平均で4割弱だったが、2012年度には5割超に拡大。大都市は子育ての費用が高いため出生率が低く、人口減少の一因にもなっている。

民間の取り組みもありますし、うまく相互作用が起きればよいですね。


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