エネルギー自立に挑む地域 制度改革で灯を消すな

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80304030Z21C14A1TCR000/

「保留」騒ぎで心配なのは、再生エネで地域の自立を目指す地道な取り組みに水を差しかねない点だ。一獲千金を狙った貪欲な事業者もいるだろう。しかし目先の利益をむさぼるのでなく、息の長い再生エネの活用に挑む自治体や企業も各地に存在する。

再生エネと原子力は正反対の性格をもつ電源とみられがちだが、共通項も多い。化石燃料への依存が少ない利点は同じだ。風や太陽光は純国産のエネルギーだ。核燃料も備蓄性が高く準国産のエネルギーと呼べる。

今後、原発がベースロード電源として再稼働していくと、再生エネの受け入れ余地は狭まると予想される。九州電力が口火を切った「保留」の動きは、これから両者のバランスをどうしていくかの「前哨戦」とも受け取れる。

原子力と再生エネの両立、地域の自立を柔軟な制度でバックアップして欲しいところです。


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