日銀 物価・賃金が誤算 金融緩和の維持決定 経済堅調・雇用は改善

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC21H26_R20C17A9EA2000/

日米欧とも物価上昇率の目標は2%に置いている。だが、日本の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率は0.5%。1%台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。

政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきた。日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇(価格の下落)が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。

日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。

資産拡大と国債購入はイコールなんでしょうか。結果、緩和しかないのか、そのあたりが分かりません。