景気・財政、両立へ綱渡り 3.5兆円経済対策決定 商品券や高速割引継続など 成長後押し疑問も

9695999993819481E0E59AE4918DE0E5E3E0E0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKKZO8142866028122014NN1000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H6C_X21C14A2NN1000/

最大の目玉は「商品券配布」など地方の実情にあわせた消費喚起を国が支援する施策だ。1万円のお金を出せば1万1000円分買い物ができるといった「プレミアム商品券」は全国の自治体で取り組み例があり、補正予算を活用して来春までに国が補助金を出す。低所得者向けの灯油の購入費の助成や、第3子以降の子どもを持つ家に給付金を配るなどの取り組みも支援対象にする。

政府は地方向け交付金4200億円のうち、この政策に2500億円程度を出すが、個人消費を刺激する効果は不透明だ。かつて政府は2008年度の経済対策で「定額給付金」を配ったが、約2兆円のお金を投じる一方、増えた消費は6300億円にとどまった。

高速道路料金の割引の継続など、円安によるコスト増対策も盛り込まれたが、原油価格は約5年ぶりの水準まで下がっており、効果的な対策なのかにも疑問が残る。景気対策のたびに経済産業省が提案する定番の「燃料電池(エネファーム)導入支援補助金」や「リチウムイオン蓄電池の導入支援」などは今回も入り、目新しさに欠ける。

交付金がどのような経済効果を生み出したかを注視していきたいです。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です