消費者庁お試し移転 秘密保持に課題、働き方に変化も 第1弾終了 板東長官、さらに検証

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板東長官らは町内の共用オフィス施設「神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス」で勤務した。政府が地方創生に向けて検討している同庁の徳島移転の実現に向けて、課題を洗い出すことが目的だ。

テレビ会議に関しては少人数の会議で有用性が確認できたとする一方、有識者会議など多数が参加する場では「会場の雰囲気を把握できない」「声が聞き取りづらい」などの問題点を挙げた。特定商取引法などに基づく行政処分に関わる業務は「現地調査や立ち入り検査の必要があり、テレワークにはなじまないのではないか」と話した。

強調したのが業務の中での機密性の高い情報の扱い。例えば景品表示法に違反した業者への処分案を検討する際、十分に情報セキュリティーに配慮したとしてもテレビ会議で行うのは望ましくないとの認識を示した。

賛否やメリット・デメリットは当然ありますが、やってみるという姿勢は大事ではないかと思います。