高齢者移住で介護難民防げるか 既存資源活用が先決

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98376550S6A310C1NN1000/

構想を支えているのが民間有識者でつくる日本創成会議が公表した推計だ。推計によると東京都と周辺3県では2025年に介護施設が約13万人分不足する。一方で医療や介護の受け入れ力が高い地方の41地域を挙げ、これらの地域への移住促進を考えるべきだとした。

異なる推計を実施したのは介護施設の企画・調査などを実施しているタムラプランニングアンドオペレーティング。同社が集めた最新の介護施設データなどを基に計算したところ、30年には全国の政令指定都市・中核市の7割以上で介護施設は不足するとの結果が出た。

東京圏はこちらの推計でも不足するが、25年の不足数は約11万人分と、創成会議の推計より若干縮小する。さらに、サービス付き高齢者向け住宅などに介護スタッフを付けて介護施設化することで「約8割の不足が解消できる」とした。介護人材の確保は全国的な課題だが、同社の田村社長は「既存資源を生かして高齢者の受け皿を確保する方が現実的ではないか」と指摘する。

なるほど、日本版CCRCもデータに基づく構想ですが、その推計自体が違うということですね。