再編促進、効果は不透明 中国の緩和策、地方企業が焦点

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM31H6Q_R30C15A8FF8000/

中国政府が発表した国有企業の再編に向けた規制緩和策で、実際にM&Aが加速するかは不透明さが残る。今回の規制緩和を主導した政府傘下の国有資産監督管理委員会(国資委)が株主として経営権を握るのは中央企業と呼ばれる111社に限られるからだ。

こうした中央企業は国資委が直接管理しており、中央政府の思い通りに再編を進めやすい。しかし、中国にはこの111社以外に地方政府傘下の資産監督管理委員会が株式を握る地方国有企業が無数にある。中央政府といえども経営に口を出せない。

地方国有企業は鉄鋼や非鉄金属など供給過剰業種が多く、業績の悪化が目立つ。それでも地方政府は、雇用や税収に直結する地方国有企業の再編に消極的だ。特に省や市をまたいだ経営統合は株主である地方政府同士の合意が必要で、簡単にはいかない。

先日通信3社トップ一斉交代がありました。株価対策のために企業は中央政府にとって都合よく扱われている印象です。


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