法人税20%台、綱引き本番 経産省「来年度に引き下げ」 財務省「代替財源確保が先」 税制改正要望

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91140340Q5A830C1NN1000/

経産省が16年度までの2年間で目標を達成しようと意気込むのは、成長戦略に沿って国際競争力を一刻も早く高めたいからだ。昨年末の政府・与党の協議で16年度に少なくとも31.33%まで下げることは決まったが、経産省は代替財源の確保を後回しにして「先行減税」を目指す考えだ。

一方、財務省は先行減税に難色を示す。実効税率を1%下げるだけで約4000億円の税収減になるからだ。国の借金が1000兆円に上るなかで減税を実施するには、代替財源の確保が必要との姿勢を崩さない。

財務省が代替財源の確保策として目を付けたのは、企業が設備投資や研究開発に使った費用に対する政策減税の縮小・廃止だ。減税額は1兆円を超え、縮小や廃止で大きな財源が生まれる。麻生財務相は「ゼロベースで主体的な見直しをしてほしい」と各省庁に呼びかけた。だが各省庁の反応は鈍い。

法人税を支払ってない中小企業は7割に上るのですか。赤字の企業がそれだけ多いのだと改めて驚き。


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