法人税2.5%下げ 20%台への道筋なお不透明 財源議論、来年度持ち越し 中小への課税強化課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80951050W4A211C1EE8000/

政府は国・地方を通じて法人実効税率を来年度から数年で20%台に下げる方針を打ち出している。5年で29%台へと約6%下げるのが事実上の公約といえる。初年度はこの目標の4割分に相当する約2.5%の引き下げに踏み込む。だが、さらに約3.5%引き下げ、20%台を実現するのは簡単ではない。1兆6000億円の財源を捻出しなければならないからだ。

税率を1%下げると、法人税は約4700億円の減収になる。6%下げれば、3兆円近い税収が減る。国や地方がいまと同じ歳出を維持するためには、どこかで増税をしなければならない。今回の税制改正では、主に大企業への課税強化を通じて3年で税率2.5%分、約1兆2000億円の財源を捻出した。

例えば、企業の所得ではなく、支払利子や給与総額をベースに課税する外形標準課税の強化で、税率1.5%分の財源をつくる。一般に赤字法人課税の強化と呼ばれる対策だが、対象は資本金が1億円超の大企業、中堅企業に限られる。さらなる税率下げの財源をつくるには、資本金1億円以下の中小企業にも対象を広げる必要がある。政治的に対応できるかが課題になる。

実質減税か税収中立かが今後の焦点になりそうです。


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