財政赤字、GDP比1% 基礎収支、18年度目標

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H4N_R10C15A5EA2000/

日本は基礎的財政収支の20年度黒字化を国際公約としてきた。今夏につくる財政健全化計画ではその達成に向け、18年度までを「集中改革期間」と位置づける。毎年1兆円ずつ膨らむとされる社会保障費の抑制などによる歳出削減が柱だ。

一方で、企業収益の拡大と賃金の上昇、公的事業の民営化による税収増効果も見込む。歳出を抑えた自治体に補助金や交付金を優遇して自主努力を促す案も検討する。こうした効果をすべて合わせれば、高成長を前提とした試算より18年度の基礎的財政収支を1%(6兆円)程度改善し、中間目標に届くとみる。

歳出削減を強力に進める手段として削減規模の数値目標を設定していく考え方もあるが、安倍政権内では慎重論が根強い。基礎的財政収支の中間目標を実額ではなく、あえてGDP比にするのは歳出削減への反発を抑えたいからでもある。ただ、GDP比の目標だけでは経済成長が想定以上に加速した場合、財政再建の努力が緩み「成長頼み」が強まる懸念もある。

判断基準をGDP比にしていることがミソで、成長前提の戦略ということなんだと思います。しかし名目3%以上の高成長が前提でさらに1%の改善を目指すということなので相当に高いハードル。


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