地震や津波 福島教訓 申請2年、川内きょう再稼働 安全対策、玄海含め3000億円

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC10H0E_Q5A810C1EA2000/

規制委が定めた新規制基準は、事故前よりも地震や津波など災害への備えを厳格化した。九電は地震による川内原発の揺れの想定を福島第1原発で記録した最大550ガルを上回る620ガルまで引き上げた。沖縄沖合での巨大地震を想定し、最大6メートルの津波が襲来する前提を置いた。

重大事故への備えでは、福島第1原発で起きた全ての交流電源が喪失する事態を想定。複数の非常用電源や発電機車を敷地内に設置した。水素爆発を防ぐ装置や格納容器の冷却設備など、何重もの事故対策を講じた。

九電の原発への安全対策費用は玄海原発分と合わせて3000億円強に上っている。再稼働への道のりは長かった。安全審査の合格後、九電は安全対策の詳細や事故対応の手順などを記した書類の作成に手間取り、規制委への提出は当初目指した「14年中」から今年2月へと遅れた。

川内原発の安全審査基準に火山噴火の影響は入っていないことや、電力供給が安定している中での再稼働ということ話もちらほらあり、問題意識が高まっています。


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