安倍改造内閣 再浮上なるか 問われる「経済最優先」 改革、首相の指導力で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19704590V00C17A8EA1000/

人口減で労働供給の制約が強まる中、成長率底上げにはIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠。報酬引き上げで従業員に報いる企業に政府は税制などで支援する構えだ。

アベノミクスは金融緩和と財政出動に続く「第3の矢」として規制緩和を含む成長戦略をうたっていた。だが農業や医療で岩盤規制は残る。加計学園問題では国家戦略特区を認定するプロセスに疑惑が浮上したが、特例を認めて改革の突破口にしようという特区の発想は構造改革に必ず資する。既得権や省庁縦割りにメスを入れ、規制の岩盤をくりぬけるのはなんといっても首相の強力な指導力だ。

税収で政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を20年度に黒字にする。そんな約束が絶望的になったのに、経済成長で自動的に上向く楽な目標に切り替えてやり過ごそうというムードが政府内に漂う。

アベノミクスは前進したが、目標は未達というステータス。賞味期限が近づいてきているので第三次での再浮上に期待です。