電力、選べる時代に 改正電事法成立、20年に発送電分離 地域独占崩し完全自由化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88207960Y5A610C1EA2000/

電力システム改革は2020年まで段階的に進める枠組みだ。当面の焦点は16年4月から始まる電力小売りの自由化だ。地域をまたいだ電気の販売を可能にするほか、20年4月以降は家庭向けの電気料金を認可する規制も撤廃する見通しだ。

民間の動きも活発になってきた。東京電力はソフトバンクなどの通信会社や、TOKAIホールディングスなどのガス会社と協議している。消費者は携帯電話やガスとのセット契約を結ぶことで、安い電気の契約を結ぶことができそうだ。電気の使用量に応じて積み立てたポイントで、日用品が買えるようになったり、再生可能エネルギーでつくった電気だけを選んで買えるようになったりする可能性がある。

成立した改正電事法は小売り自由化後の公平な競争の促進が狙いだ。今は大手電力が送電線などの設備を事実上独占し、発電や小売りに参入する事業者は利用料を払って送電線を借りる必要がある。経産省は送電部門を切り離せば、新規を含む全事業者が送電線を安く平等に利用できるとみる。送電会社同士が統合すれば家庭に電気を届ける費用が大幅に下がる効果も期待できる。

新規参入と言っても初期投資はかなりかかるでしょうから、参入できるのはそこそこの資本力の企業でしょう。通信の自由化ではNTTの独占が崩れて新規参入が相次ぎましたが、結局は大手3社に集約。


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