総活躍で雇用117万人創出 GDP600兆円へ諮問会議が具体案、消費増が不安緩和のカギに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00089730V20C16A4EE8000/

GDP600兆円に向けた試算は内閣府が公表した。非正規の賃上げや待機児童問題の解消など一億総活躍社会が実現すれば、雇用は117万人増える。家計全体で受け取る賃金総額が20兆円ほど増える結果、消費支出もその7割相当にあたる13.7兆円ほど膨らむとはじいた。

今回の具体案は、人手不足問題に代表されるように経済の供給力を高める施策を中心に据えた。女性や高齢者の就労拡大のほか、経営者ら高度な知識や技能を持つ外国人の受け入れも拡大する。インフラ整備でも、ビザ緩和などで増え続けてきた訪日観光客の大型クルーズ船が寄港できるように港湾を整備する。ロボットによる「生産性革命」にも取り組む。

具体案には「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立する」と記述したが、改革の具体的なイメージはない。喚起策として盛り込んだプレミアム商品券や一斉セールは財政出動を伴う。財政で消費を支えても「需要を先食いするだけ」(みずほ総合研究所の長谷川市場調査部長)との声がある。

消費喚起より需要喚起だと思います。その一点突破できてこそ成長戦略や消費喚起に効果が生まれるのではないかと。