脱デフレ優先、財政ゆがみ 首相、消費増税先送り表明 「雇用・賃金が重要」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18H4Y_Y4A111C1EA2000/

第1の矢である日銀の異次元緩和は円安株高を呼び、第2の矢である公共事業拡大は地方経済を刺激した。しかし、一時的な「カンフル剤」では、今年4月の消費増税による消費の冷え込みを乗り越えられなかった。7~9月のGDPは年換算で523兆円。アベノミクスが始まった13年1~3月の水準に逆戻りした。

首相が描くのは、デフレから抜け出して経済のパイを広げ、税収を自然と増やして財政再建をなし遂げる姿だ。起点となる脱デフレは失敗できない。増税や物価上昇による賃金の目減りで消費者心理が曇るのを目の当たりにした首相は「予定通りの増税は脱デフレを危うくする」と指摘した。

増税先送りで15年度は1.5兆円、16年度は4兆円のお金が消費者の財布に残る。経済対策とあわせ個人消費を下支えし景気再浮揚を急ぐ構えだが、財政支出による「第2の矢」の印象はぬぐえない。第3の矢である成長戦略は、柱の法人減税は15年度からの実施が決まった段階。円安でも輸出は伸びず、生産が増えないから国内設備投資の伸びは鈍い。増税先送りや経済対策で成長と財政再建を両立する軌道に乗せられるかは別問題だ。

経済指標の変遷が分かりやすい。増税先送りで、景気・脱デフレ、財政、社会保障の三兎を追えるかが課題になっています。


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