財政健全化、「本丸」で応酬 諮問会議 厚労相は消極姿勢/経財相「汗かいて」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H5E_W5A520C1EA2000/

塩崎厚労相は社会保障費の抑制に向けた現状の厚労省方針を説明した。後発薬の普及率を13年度の46.9%から20年度までに80%に上げることで、医療費を1.3兆円削ることができると試算した。肺炎などの予防策と合わせて計約1.7兆円削減する案を提示した。国と地方の予算ベースで約0.7兆円の圧縮につながるという。

全国に5万7000ある薬局すべてを複数病院の処方箋をまとめて扱うかかりつけ薬局に再編する方針も示した。重複投薬や飲み残しをチェックして、無駄な薬を減らす薬局が受け取る報酬を16年度以降も段階的に増やす。患者の身近な相談相手になる「かかりつけ医」が受け取る報酬も増やして拡大を後押しするとした。

ただ、塩崎厚労相が示した案は、民間議員が求めた外来受診の追加負担や高所得者の国民年金(基礎年金)5割カットなどの抜本改革を盛り込んでいない。歳出削減策としては不十分な内容だとして、麻生太郎財務相は、17年度末に後発薬を80%とする目標や18年度から新薬との差額を自己負担にする民間議員の案の採用を求めた。

参院選を前に厚労省も負担増に対して及び腰。


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