生活助ける融資 厚労省の補助金、1000億円使われず滞留 検査院、一部返還求める

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08744010U6A021C1CR8000/

低所得者らに低利で生活資金などを貸し出す国の事業を巡り、融資の原資として各地の社協が受け取った補助金のうち、貸し付けに使われていない残高が1千億円を超えることが、会計検査院の調べで分かった。このうち約400億円は当面の事業継続に必要性が低い資金と指摘。所管する厚生労働省に、国や都道府県への返還を求めた。

この事業は「生活福祉資金貸付事業」。低所得者や失業者、高齢者らに、各都道府県の社協が生活資金、教育資金などを低利か無利子で融資する。原則として国が貸し付け原資の3分の2、都道府県が3分の1を補助する。

社会保障政策に詳しい首都大学東京の岡部教授は「貸付事業は生活資金に困る人たちに迅速かつ柔軟に貸し付けをするための仕組みだ。しかし、あくまで融資なので、結果的に(返済がいらない)生活保護の受給を選ぶ人が多いことが、貸付額減少の背景にあるのではないか」と指摘している。

あくまで融資なので、結果的に生活保護の需給を選ぶ人が多いとのこと。制度自体が扱いにくいんだろうと思います。