G7協調へ財政出動焦点 増税延期・補正…首相、具体策探る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE31H0A_R30C16A3PP8000/

首相は国際金融経済分析会合を開始。有識者を招き、世界経済への対応を議論する。出席者からは財政出動に加え、消費税率10%への引き上げの延期論が出ている。サミット直前まで続け「世界的な学者も国際協調のため財政出動を求めている」(首相周辺)と見せる狙いが透ける。

首相は30日午後、ワシントンの日本大使公邸で5人の国際経済の専門家と懇談した。「日本の最大の問題は巨額の財政赤字」との指摘もあったが、ここでも出席者から景気刺激を求める声が出た。消費増税の延期論や財政出動、減税措置など内需拡大を求める意見だ。

サミット外交の焦点の一つは財政出動に消極的なドイツなどG7各国の協調をどう取り付けるか。日本国内では有効な経済対策をまとめ、16年度補正予算案を早期に編成できるかだ。内需拡大を前面に掲げるなら、消費増税の再延期も視野に入り、衆参同日選の可能性も出てくる。

要はどこの国が債務を増やして景気対策するかを各国うかがっているというイメージだと捉えています。