「家計支援へ商品券」浮上 諮問会議で民間議員提言 増税の「痛み」に配慮

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79297260V01C14A1EE8000/

民間議員4人の提言は(1)来年度からの法人税改革の着実な実行(2)安全性が確認された原発の再稼働(3)歳出抑制のさらなる強化を通じた財政健全化への取り組み――なども盛り込んだ。公共投資に関しては「災害対策以外のものは抑制すべきだ」との考えを示した。

こうした案が浮上するのは4月の消費増税後、低所得者や子育て世代ほど支出を抑えているとの認識があるためだ。世代別にみると、住宅ローンの返済などが重くのしかかる30代が消費を手控える傾向がある。仮に来年10月に消費税率を10%に引き上げなかった場合でも「低所得者や子育て世代への支援は必要」(官邸筋)との声は多い。

給付型の対策には課題もある。麻生内閣が09年に実施した1人あたり原則1万2000円を配る定額給付金はGDPを0.1%程度押し上げるにとどまった。小渕内閣が1999年に配った地域振興券も現金による消費の抑制につながるなど効果は限定的だったとの見方がある。制度設計によってはばらまきに終わるリスクを抱える。

ちなみに民間議員4人は、東京大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長、サントリーHDの新浪剛史社長、東レの榊原定征会長だそうです。


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