地方創生の新型交付金 市町村の戦略で格差 数値目標で検証、見直しも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE04H05_V00C15A5PE8000/

新型交付金は、各市町村が15年度中につくる総合戦略に盛り込んだ事業に限って使える。戦略は15~19年度の活性化計画で、政府はその内容を精査して交付規模や使える範囲を決める。人口減など深刻な状態の市町村には、戦略の中身とは別の減少率といった判断基準を設ける案もある。

総合戦略は雇用創出、人口流入策、地域連携などの具体案を盛り込む。市町村は交付金を使いたい事業に数値目標を定める。人口流入策なら5年間の流入数や増加率を目標に据え、具体策として移住相談窓口を設置する場合は窓口を使った移住者数の目標などを示す。

施策の進捗状況は政府と地元の民間人を交え、数値目標と照らし合わせて毎年検証する。「政府主導で予算を配分する事実上のバラマキ」との批判があるのを踏まえ、厳しいチェックで必要性と効果に応じて交付すると強調する狙いがある。

各地から提出されるであろう戦略と計画を一覧したいです。効果検証の仕組みもどのような形になるか興味があります。


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