成長・財政両立手探り 骨太方針を決定 生産性向上 壁高く 女性活用・技術革新など柱に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H80_Q5A630C1EE8000/

成長戦略では対策として、配偶者控除の見直しや待機児童対策を進めて働く女性を後押しすることを掲げた。生産性が低い非製造業へのIT導入も進める。ロボットや人工知能などの技術革新によって潜在成長率を高めるという。

ただ人口減少が進む中で労働投入量を増やすことは難しい。円安で国内の生産設備を更新する動きはあるが、製造業では工場の海外移転が進み、資本投入量も増やしにくい。骨太の方針は生産性を80年代~90年代並みに上げる前提になっているが、成長戦略は規制改革の踏み込みが甘く、そこまでの中身になっていない。

税収が過去最大だったのは90年度の60.1兆円。景気変動の影響が小さい消費税が税収全体に占める割合が高くなり、景気回復で税収が増えやすい法人税や所得税のウエートは当時よりも小さくなっている。今後の経済成長が90年代初めのように、税収増に寄与しづらい面がある。税収増への期待が膨らみ過ぎると、歳出抑制が緩む懸念がある。今後の予算編成では、成長と財政の両立に向けた手探りが続きそうだ。

国税庁の所得・消費・資産等の税収構成比の推移を見ると確かに消費税の割合が高くなっていて、税収構造の変化が見て取れます。


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