成長戦略、雇用・女性で対決 アベノミクス継続か転換か 規制緩和は温度差

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H2D_S4A201C1EA2000/

自民党は企業の稼ぐ力を高めることが、雇用の拡大や賃上げの起点になるとの立場だ。内閣府の試算では日本経済の巡航速度にあたる潜在成長率は0.6%にとどまる。この成長力を引き上げ、賃上げという形で家計が果実を受け取れるようにする。法人実効税率を数年で20%台まで下げることが政策の柱となる。

成長力の底上げには規制を緩めて企業活動を後押しする必要がある。もっとも各党とも具体策には乏しい。自民は「2年間で農業・雇用・医療・エネルギーなどのあらゆる岩盤規制を打ち抜く」としたものの、焦点の農協改革について首相は「業界団体を説得して了解してもらいながら前に進めていきたい」と慎重に言葉を選ぶ。

公明は子育てや介護と仕事の両立を支援する制度を充実するとした。就学前3年間の幼児教育を無償化すると提案。自民、民主など各党ともに、子育て期の負担を和らげ、希望する数の子供を持てるように配慮する。女性の働く意欲をそぐとされる個人所得税の配偶者控除見直しなどは、保守層の反発を恐れてためらいがちだ。自民党も「働き方に中立的な税制・社会保障制度等について総合的に検討」と書きぶりは抽象的だ。

株価が上がっても、消費者心理は曇っている。雇用者は増えたが、非正規が8割。といった問題があるようです。


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