成長戦略、問われる実行力 曇る消費者心理、景気足踏み 経済再生、仕切り直し

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80905620V11C14A2NN1000/

26日にもまとめる経済対策ではガソリンの購入補助や商品券の配布などで自治体が自由に使える数千億円の交付金を設けるほか、公共事業を積み増す。財源は2014年度の税収の上振れ分などを使い、総額2兆~3兆円とみられている。

安倍首相は14日夜、働く人が受け取る賃金の総額は増えていると強調した。この賃金増の流れを17年4月の消費再増税まで続けられるかどうか。14年の賃上げ環境をつくった大規模な金融緩和と財政支出には限界が出ている。

12年に第2次安倍政権が発足する前。経済界は「6重苦」が足かせと訴えた。このうち行き過ぎた円高は是正され、法人税率の引き下げには道筋がついた。しかし、厳しい雇用の規制や電力への不安、遅れが目立つ貿易自由化、温暖化ガスの排出抑制など「4重苦」の解決は途上だ。金融緩和と財政出動では効かない課題の解決が成長戦略に望まれている。

円安や法人税引き下げを生かすのも成長戦略。金融緩和、財政出動以外の戦略を期待します。


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