「成長で税収増」攻防 諮問会議民間議員、3~4.5兆円/財務省は反論 歳出削減軸に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H43_U5A600C1EE8000/

新浪氏は「過去の経済の安定成長期では少なくとも1.2~1.3。1では保守的すぎる」と述べた。実質2%以上の高成長を達成する現在の試算でも、実質1%前後の成長に比べ7兆円の税収増の効果を見込む。税収弾性値を1.2~1.3とすれば、さらに税収は3兆~4.5兆円増える。マイナンバーの導入による徴税強化などと合わせると4兆~5兆円の税収増になる。

財務省は1程度が妥当とする立場だ。過去の経済成長期と比べ、現在の税収の体系が変化したことを理由にあげる。景気変動の影響を大きく受ける所得税や法人税の比重が下がり、影響を受けにくい消費税の役割が大きくなっているためだ。2015年度には一般会計の税目別の税収で初めて消費税が首位にたつ見通しだ。

税収弾性値が論争となるのは歳出削減の規模に直結するからだ。弾性値を現在の1から1.3にすれば4.5兆円の追加税収が生まれる。20年度に9.4兆円残る基礎的財政収支の赤字を解消するには、歳出削減は5兆円程度に抑えられる。財務省は歳出削減を中心に財政健全化を進めるべきだとの立場だ。17年4月の消費増税の影響を除いて一般会計の歳出を年0.5兆円の増加に抑えるように主張している。

税収増をどう見積もるかで、歳出削減の規模が兆単位で変わってくるので税収弾性値は重要ですね。


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