人づくり革命、財源が争点 現役世帯へ給付拡大 与野党、次期衆院選にらむ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21009630S7A910C1EA1000/

背景には、日本の国家レベルの教育投資が国際的に低水準という事情がある。首相は現状を踏まえ「全世代型社会保障」との考え方を持ち出した。国の予算は、少子高齢化の進展に伴い高齢者向けの社会保障が年5000億円以上増える半面、社会保障以外の政策経費は、ほぼ横ばい。現役世帯にも教育投資を広げる発想だ。

最大の論点は財源。仮に幼児教育と大学授業料を無償化すると年間で4兆円以上かかる。財源の候補は小泉氏らが提唱した「こども保険」や、消費増税、歳出改革の削減分が挙がっている。首相は教育国債にも言及している。

民進党の前原代表は首相をけん制するように、19年10月に予定通り消費税を増税し、引き上げの2%分すべてを社会保障や教育などに活用する案を提唱。必要な財源を確保するよう求め、安倍政権との対立軸に据えようとしている。

全世代型社会保障というのがポイントですね。背景には日本の教育投資が低水準の事情があるとのこと。