米大統領権限で移民改革 500万人に滞在許可 公約実現へ強硬策 TPP・オバマケア、対立必至

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H3A_R21C14A1FF2000/

「米国の移民制度は破綻している」。20日にホワイトハウスで演説したオバマ氏は約1100万人いるとされる不法移民のうち半数近い約500万人の滞在を3年間、特別に認める改革案を発表した。不法移民が膨らむ現状を踏まえ「大規模な国外退去は不可能」と訴え、一部の人々への救済策に理解を求めた。

オバマ氏の改革案に対し不法移民への不当な「恩赦」と批判する共和は「大統領は皇帝ではない」(ベイナー下院議長)と猛反発する。共和はオバマケア(医療保険制度改革)の見直しなどを掲げ、中間選挙の結果を反映した来年1月招集の議会で反撃に出る構えだ。

共和に上下両院を制圧され、レームダック(死に体)と言われるオバマ氏が柔軟な姿勢を示すとの見方も一部にあった。実際は強気の姿勢を鮮明にしたオバマ氏には、移民制度改革が2008年の大統領選以来の公約だった事情に加え、16年の次期大統領選に向けた計算もうかがえる。不法移民に多いとされるヒスパニック(中南米)系は有権者人口の1割を占め、米国の社会で存在感を高める。民主の支持者が多く、オバマ氏は制度改革で支持基盤をさらに固める構えだ。

なるほどヒスパニック系に民主支持者が多いということで、大統領選に向けての計算もありそうです。


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