最低賃金上げ、中小の生産性向上が課題 持続性カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05308790X20C16A7EE8000/

政府は正社員と非正規社員の待遇改善を図るとともに、所得の底上げで個人消費を喚起するため「最低賃金の3%引き上げ」を経済対策の柱に掲げていた。ただ、単純に最低賃金を上げるだけでは人件費が上昇し、中小企業や零細企業を中心に経営を圧迫しかねない。

政府も一定額以上の賃上げをした中小企業に対し、増加分の人件費の一部を助成し、負担を緩和する策を検討している。

こうした補助金型の対策は支給を打ち切ると企業側が苦しくなり賃金引き上げも息切れするため、持続的な対策とは言いがたい。中小・零細企業の成長分野への事業転換などを促し、従業員への報酬増の根幹となる生産性を向上させるような対策もセットで打ち出すことが、持続的な最低賃金引き上げを実現するカギを握る。

賃金上げは本当に表面的な対策でしかなく、本当に生産性を高める支援を政策としてやらないと根本解決にはなりません。