熊本地震、仮設入居手続き迅速に 首相、生活再建策を指示

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00091700W6A420C1EA2000/

政府は震災復旧のための2016年度補正予算案を国会に提出する方針だ。規模は与党内で「6千億円前後になる」との見方が浮上。首相周辺は「16年度予算の予備費とあわせて1兆円を超すだろう」と語った。民進党は早期成立に理解を示している。

仮設住宅へ入居する際には被災した家屋の被害認定と罹災証明書が必要となるが、被災自治体の窓口に申請が殺到して対応が追いついていない。このため首相は対策本部会議で、手続きを加速するため全国の自治体に業務に精通した職員の追加派遣を要請した。

激甚災害指定を受けると、被災自治体が手がける公共施設や農地などの復旧事業は、国の補助率が最大で9割まで引き上げられる。持ち回り閣議では日本政策金融公庫の中小企業向けの災害融資に関し、貸付利率を年率で0.9%引き下げることも決めた。

激甚(げきじん)災害指定により、被災自治体に対する復旧の補助が引き上げられるそうです。