地方活性化、新味乏しく 自民・民主、自由度高い交付金 維新・次世代、自治体が財源配分

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H0Z_Q4A211C1EA1000/

地方の活性化は安倍政権が最重要課題の一つに据えるテーマ。14日の衆院選投開票へ自民党や民主党は地方が使いやすい交付金の創設・復活を掲げる。維新の党や次世代の党は地方が合議で調整財源の配分を決める「地方共有税」構想を提唱する。各党の公約は創生や振興などの文字が躍るが、いずれも新味に乏しく、バラマキ懸念もある。

自民は中小企業や人口減への対策で自由度の高い交付金や、地域で規制改革を進める「地方創生特区」の創設を目玉にする。だがすでに全国の6地域を指定した国家戦略特区との線引きが曖昧。政権内からも「既存の制度の焼き直し」との声が漏れる。

野党では民主が農業や環境、中小企業など地方活性化につながる分野への政策資源の集中投資を掲げる。自治体が自由に使える一括交付金や国の権限の地方移管など地域主権改革も重点を置く。

与党の交付金の行方は気になります。地方創生特区というのは確かに国家戦略特区との線引きが曖昧ですね。


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