地方創生「目玉」は小粒 16年度、新型交付金1000億円超 「看板なのに」地方は不満

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H78_U5A800C1PP8000/

地方創生は首相の経済政策「アベノミクス」の中の重要分野。政府は今年1月にまとめた14年度補正予算で試行的に「先行型交付金」1700億円を計上。全国知事会は16年度予算では「14年度補正を大幅に上回る規模」を要請していた。

石破氏が所管する内閣府は地方向けの2つの交付金を衣替えして約580億円を確保する。残りの約500億円は他省庁の予算から切り出す。各省の既得権とみなされる予算を削る調整は難しく、閣僚の協力も得にくい。1000億円超を生み出すのが「ギリギリの水準だった」(内閣府幹部)という。

全国の自治体は都道府県と市区町村を合わせて約1800。単純にいえば、1自治体あたり1億円にも満たない計算だ。新型交付金を利用する事業は、半額が地方負担となる仕組みだ。石破氏は「(地方の負担も合わせた)事業費ベースでの2000億円は、14年度の補正規模を上回っている」と強調するが、地方側の関心事は国から拠出される金額だ。

1自治体1億(負担5千万)もあれば十分。政府頼みにならない主体的な地方創生をして欲しいです。


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