地域おこし協力隊 成長 地方創生、都市住民が一役 若者名乗り、半数が定住

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地域おこし協力隊は、主に三大都市圏の住民を過疎に悩む自治体が受け入れ、任期後の定住につなげる国の制度だ。1人当たり年間400万円(最長3年)を上限に国が自治体に交付する。自治体の資金負担は原則ゼロで、ハコモノに比べれば低コスト。スタートから5年目の13年度の隊員は978人。前年度の約1.6倍に増えた。

07年夏の参院選で大敗した自民党が地方重視に動いたのが誕生の背景だ。総務省は08年に街づくりの世話役となる「集落支援員」を新設。地元の実情に詳しい中高年を想定していたが、都市部の若者が数多く応募。予想外の反応が新たなアイデアを生んだ。「都会のモノを田舎にもっていく従来の発想を、人の流れそのものを変える方向に転換した」(同省地域自立応援課)という。

定住促進では一定の成果が出始めている。同省の13年度の調査では、地元企業に勤めたり起業したりして任期後も同じ市町村に定住している隊員は48%。周辺市町村への定住を含めれば56%だ。

よい制度だと思います。半数が定住っていうのは驚き。具体的な成果とか情報収集してみたい。


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