狙われる都、必死の反論 地方税再配分の攻防 政府は拡大案、地方歓迎

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94792450U5A201C1ML0000/

個人や企業の税金は、大別して国に納める国税と、自治体に納める地方税がある。舛添知事らが問題視するのは、企業が自治体に納める法人二税(法人事業税と法人住民税)を吸い上げ、自治体間の税収格差をならすように配り直す仕組みだ。

再配分が始まったのは08年度。大企業が多くて税収に恵まれている大都市と、企業が少ない地方との間の格差をならす狙いだった。本来、税収の少ない地方には国が仕送りともいえる交付税を配り調整するが、国も借金で首が回らない。そこで、「懐の苦しいお父さん(国)の代わりに、余裕のあるお兄さん(都)にすがろういう発想が出てきた」と都庁幹部は解説する。

都などが反発するのは損得勘定だけが理由ではない。自治体によるインフラ整備など行政サービスの対価が地方税。国と地方は対等なのに、一方的に国が地方の懐に手を入れるのは分権の理念に反するからだ。地方分権の根幹にかかわるため、もともとは地方側も一枚岩で国に抵抗していた。

確かに、地方を自立させなくしている構造のように見えます。


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