夫婦控除 解散風に散る 税制議論、本格化を前に 働き方改革、出足つまずく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H5N_W6A001C1EA2000/

夫婦控除は配偶者控除よりも対象が増えて大幅な減収になるため、財務省などは税収をなるべく維持するには年収による対象制限が不可欠としていた。これに反発したのが公明党だ。具体的な制度設計がみえない中で導入論が先行したため、専業主婦世帯の支持者らに不安が広がることを懸念。

官邸主導の政策決定が定着する中、自民党税調は夫婦控除にこだわればほかの税制論議に影響がでる事態を懸念。「今後3~5年かけて実施する所得税改革の中で位置づける」(幹部)と矛を収めざるを得なかった。

働き方改革を巡る税制論議は今後、財務省が提唱する配偶者控除の適用対象拡大案が軸になりそうだ。だが配偶者の年収対象を103万円から引き上げても、世帯主の年収制限を設ければ増税となる世帯がやはり生じる。年末にかけて負担が増える世帯の反発が強まれば、配偶者控除の見直し自体が行き詰まる可能性がある。

推進力半端な税制論議で、さすがに政権の女性活躍社会への本気度に疑問を持ち始めました。