人事院、フレックス制拡大勧告 事前に申請、利用は未知数 配偶者手当改定は見送り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H4R_W5A800C1EE8000/

人事院が給与改定勧告とともに勤務時間法の改定も勧告した。1カ月間など一定期間の合計勤務時間の範囲内で、1日単位の勤務時間を柔軟にする。

子どもを持つある女性官僚は「働き方の選択肢が増えるのは良いことだ」としつつ「明日の予定がわからない業務の中で、事前申請は難しい」と話す。別の若手官僚も「国会などで急に発生する仕事が多いのが長時間労働の原因なので、本質的な課題解決にならない」と指摘する。

配偶者手当を巡っては、廃止を含めた制度のあり方の検討は来年度以降に持ち越しとなった。国家公務員の配偶者手当は月1万3000円で、配偶者の年収が130万円を超えると支給されなくなる。専業主婦世帯を優遇する配偶者控除、社会保険料が自己負担になるいわゆる「130万円の壁」の見直し議論に先行して削減を打ち出すことは難しいと判断した。

民間も配偶者の収入制限を103万円や130万円に設定している企業が多いです。トヨタは配偶者手当廃止の方向性だそうです。


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