変わる世帯、遅れる年金対応 「共働き」「単身」が増加、多様化に堪える政策必要

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夫婦共働き世帯は2013年に夫だけが勤める世帯の1.4倍に膨らみ、単身世帯も増えているが、年金制度は夫が勤め、妻は専業主婦の世帯を基準にしたまま。介護保険も世帯を巡り負担の矛盾がある。多様化する世帯へのきめ細かい対応が社会保障や税など各分野で求められる。

厚労省の推計では、単身世帯は40年間で2倍超に増え、世帯全体の3割程度を占めるようになっている。晩婚化が進んだだけでなく、90年代後半の就職氷河期に正社員にならなかった人が、今も独身で非正規で働くケースも目立つ。

高齢単身世帯数は75年の61万から、2013年は573万と9倍に拡大。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、35年には762万世帯まで膨らむ。生涯単身で晩年を迎える人も含まれるとみられ、単身世帯の年金水準を考慮する重要性は大きくなっている。

年金制度の財政検証は標準世帯をもとにしているが、そもそも標準世帯に当てはまるケースが今の日本にはほとんどないということでおかしな話ですね。


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